ダイワボウ情報システム（DIS、野上義博社長）が7月16・17日の2日間、大分県別府市で開催したIT機器総合展示会「DIS わぁるど in おおいた 別府」は、「DIS わぁるど」として過去最多の126社が出展し、入場者は1300人を超えた。いくつかのブースを紹介しよう。

サポート切れによる入替えを訴求、業種特化ソリューションも

　2015年7月の「Windows Server 2003」のサポート切れ需要などを狙った展示として、今回目玉となった「サーバー・ストレージ・仮想化・BCP・災害対策ゾーン」では、サーバーメーカーなどが、マイグレーションに関連するツールや業種向けソリューションなどを展示していた。

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は、「古いOSからの脱出」と題したサポート終了に伴う対策ガイドブックを来場者に提示しつつ、早めの対策を訴求した。ブースにPC端末を多数並べたほか、流通・製造向けのタフなタブレット端末「HP ElitePad リテールジャケット」をバーコードリーダーも読み込める多用途端末として売り込んでいた。

　NECも日本HP同様に、PCとサーバー製品を並べ、マイグレーションへの対応を展示したほか、建設会社や医療機関、防災・監視などの用途としてワークステーションとセットにした4K液晶ディスプレイ「Multisync LCD-EA244UHD-BK」を訴求。「4Kのディスプレイは、写真撮影が趣味のコンシューマにもニーズがある」と、幅広い層へ拡販する。

　UPS（無停電電源装置）市場で世界第2位のシェアを誇るEaton社の代理店、ダイトエレクトロンは、これまで国内でサーバーメーカーのOEM供給を主に展開してきたが、直接DISの2次店向けに販売を本格化していることから、イベントでは製品訴求を強化した。UPS「Eaton 9PXSP」は、100Vと200V混在の環境でも1台でバックアップできる。省電力で、クラウド環境に適したシステムとして、「長時間停電時に、電力の監視と管理だけでなく、正常なシャットダウンを行う」とアピールした。

　UPSで国内シェア上位のオムロンは、7月中に発売予定の新機種を展示。「サーバーやNASに移行する場合でも、当社のUPSは自動シャットダウンや接続ケーブルなどを標準で搭載しているで、追加費用がなく導入できる」と、とくにサーバーのリプレースに向けた案内を強化していた。「BN-Tシリーズ」は、万が一の制御不能の故障時にも、接続機器への電力供給を継続する新機能「バイパス機能」などを訴求した。

　今回から単独でブースを構えたオレガは、リプレースをターゲットに据えた新機能「Vマイグレーション」で、「簡単・確実なサーバー移行ができる」と説明。オレガによれば、ファイルサーバーの引っ越しは煩雑で後回しにしがちという。理由は「移行作業の規模感がつかめず、失敗するのを恐れる」からという。この点「VVAULT」の「Vマイグレーション」は、複数のストレージを統合して仮想ドライブを構成し、煩雑なストレージ導入・管理作業を効率化できる」という。オレガは現在、同機能をクラウドベンダーにも提供を拡大している。

　フォースメディアは、いずれも台湾ブランドのIPカメラ・ネットワークカメラ「VIVOTEK（ビボテック）」とQNAPのNASを組み合わせたパッケージを展示。「ネット監視カメラのビッグデータ対応でQNAPの大容量NASが使われるケースが増えた」と、一つのパッケージ製品にしてバックアップ用途を訴求した。

　アイ・オー・データ機器は、LAN接続ハードディスク「LAN DISK」の拡張型製品を多く展示。また、目玉の最新製品として、イプロ社と開発したミラー型ディスプレイ関連のソリューションを披露した。人が前にいることをセンサが感知し、人の動きに合わせて映像を切り替える。場所を選ばず、空間を演出するサイネージとして拡販していくという。

不正アクセスや標的型攻撃への対策が続々

　「ストレージ・ネットワーク・セキュリティ・BCPゾーン」では、網屋がサーバーアクセスログ製品でシェア1位の「Alog ConVerter」を展示、ユーザーの行動履歴をエージェントレスで取得できるので、サーバーにある重要データに、いつ、誰が、何をしたかを記録できる。ベネッセのような個人情報の大量流出を未然に防ぐ不正アクセス防止機能も搭載。最近では、データセンター事業者向けにも提供を増やしているという。

　バッファローのブースで注目を集めていたのは、ネットワークカメラとNASをセットにした製品だ。映像の録画先としてNASを使うケースが増えているが、同社のネットワークにつながるNASを導入すると、競合製品1台で16台分のデータを蓄積できる。「大分県は温泉県で、ホテルや旅館が多い。こうした業種からの問い合わせが増えている」と、好感触を得た様子だった。

　セキュリティ関係では、ソフォスが今年6月に発表したばかりのUTM（統合脅威管理）アプライアンスの新製品「Sophos SG シリーズ」を紹介していた。ファイアウォール、アンチウイルス、IPS（不正侵入防止）、メール暗号化、DLP（情報漏洩対策）、WAF（ウェブ アプリケーション ファイアウォール）など、複数のセキュリティ機能をラックマウント型サーバーにあらかじめ実装している。「標的型サイバー攻撃に対し、チューンアップした」ということだ。

　カスペルスキーは、IT資産管理のトップベンダーと並んでウイルス対策ソフトに入っているIT資産管理の機能の重要性について説明していた。「ハードウェアのレジスト状況やソフトウェアのハージョン、各ソフトの脆弱性など、社内PCに潜む危険を把握する機能を訴求している」という。データを勝手に送信するフリーウェアの存在が明らかになり、IT資産管理の重要性は高まっている。高価なIT資産管理でなく、必要な機能だけに抑えたことで、需要が拡大している。カスペルスキーは、このほど九州に拠点を設け、コーポレートカラーの緑をイメージした法人営業活動「日本緑化計画」を推進する。

　シマンテックは、数あるセキュリティ製品のなかで、とくにクラウド型WAFを推していた。「他社のWAFを導入したものの、運用が煩雑で効率よく使われていないケースがある」ということで、地方での引き合いが多い。今後は、セキュリティ管理者が不足している地方の学校や自治体などへ拡販する計画だ。

プリンタ関連のソリューション充実

　「ソフトウェア・グラフィック・プリンティング・ペリフェラルゾーン」では、主要プリンタメーカーが最新モデルを並べていた。エプソン販売は、PCやスマートフォン、タブレット端末を効率よく活用するコンセプト「Epson Connect」に連携するソリューションを中心に展示。例えば、PCを介さずに紙文書を電子化する「Epson DocumentScan」は、クラウドサービスと連携し、場所を問わず文書を閲覧できるようになる。「クラウドを使わず、自社サーバーで共有することもできる」という。

　プリンタメーカーでひときわ目を引いたのが、OKIデータのブースだ。初日には、入り口にキャラバンカーを繰り出して、プリンタ機器の使い勝手のよさをアピール。親会社のOKI（沖電気）と連携し、DISの2次店向けに、「かんたん安心ビジネスホン」というプリンタ購入で得られる「5年間無償保証」に加え、多機能電話機やIP多機能電話機などを設置・配線を含めて行うサービスを訴求した。「学校や医療機関などをターゲットに販売していきたい」と、見通しを語った。

　一方、通信ソフトベンダーのインターコムは、サーバーのリプレースをにらんで、EDIの買替え需要に対応する。主力製品「Biware EDI Station」で受発注業務の効率化を訴求し、「混在する受発注システムの一元化や、EDIを仮想化環境で管理するなどの要望に応える」という。サーバーOSのサポート終了に伴って、リプレース時に再度物理サーバーを増設せずにすむ解決策を提示したという。

　会計ソフトベンダーでは、地元九州の応研が主力製品の「NXシリーズ」を紹介していた。「大臣シリーズと連携する他社製品を掲載した『ソリューションガイド』に関する問い合わせを受ける機会が多かった」と、工事管理や原価管理などとあわせて会計システムを訴求。一方、ピー・シー・エーは、競合他社に先行して投入したクラウドサービスを前面に押し出していた。「クラウドを目的にブースに立ち寄る来場者が多かった。消費税が10％になるときでも、大きなシステム投資や改修の必要がないことを伝えた」という。

モバイルやクラウド関連の最新ソリューションが勢揃い

　「モバイル・PC・クラウドゾーン」では、Windows 8を積んだモバイルPCやタブレット端末の最新機器が並び、モバイルに関連するクラウドサービスが多く展示されていた。日本マイクロソフトのブースでは、発売されたばかりの「Surface Pro 3」が置かれたスペースに人だかりができた。端末に限らず、「Azure」「Office 365」など、最新のクラウドサービスについても質問が飛び交っていた。

　対照的に、日本エイサーとASUS JAPANは、Windows環境に頼らないPCや関連機器、サービスを紹介していた。日本エイサーは、先日発表したGoogle Chrome OSのPCで日本語キーを搭載した製品を早くも展示。ASUSは、シンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS」で、仮想デスクトップを実現する安価なソリューションに注目が集まっていた。

　東芝情報機器は、DISの2次店向けに提供している「dynaCloud年間パック」のライアンアップを拡充し、ブースでの説明を充実させた。オンラインストレージや営業プロモーションなどの6種類に加え、デジタルサイネージサービス「dynaCloud D-Signage」などを7月末に提供する。新サービスは、電子公告コンテンツの制作から配信までをブラウザ上の簡単な操作で運用できる。「店舗などで簡単に導入・運用ができ、集客に貢献する」と説明していた。

　トレンドマイクロは、DISと共同で展開する「ウイルスバスター・ビジネスセキュリティサービス Powerd by DIS」を紹介。SaaS型エンドポイント対策製品で、管理サーバーが不要で運用コストを大幅に削減できる製品だ。「管理サーバーはクラウド上にあって、いつも最新の状態で、店舗など複数拠点の環境でも一元的にセキュアに保つ」と説明した。

　「DIS わぁるど in おおいた 別府」の来場者は、2日間で1300人を超えた模様だ。（谷畑良胤）