中京銀行（深町正和頭取）は、日本IBM（マーティン・イェッター社長）、双日システムズ（南部匠代表）、日本電通（上敏郎代表）の協力によって、4月8日（日本時間4月9日）のWindows XPのサポート終了に先立ち、全行で使用していたクライアントPC1500台を刷新した。

　プロジェクトは、既存アプリケーションのXPからの移行対応も含め、昨年10月末に開始し、今年3月末までに全拠点90か所への展開を完了。当初のスケジュール通り、4月にWindows 7搭載の新PCでの業務を開始した。

　中京銀行は、Windows XPのサポート終了に伴い、クライアント環境のあり方を検討。アプリケーションの仮想化とIEの互換ブラウザによる既存アプリケーションの延命を図るとともに、新PCとして現行PCの後継機種（Lenovo ThinkPad Edge E530c）を採用することで、これまで通りの操作性を維持しながら、短期間・低コストでのXPからの移行と安定稼働を実現した。

　移行プロジェクトでの、移行対象アプリケーションは約30システムで、そのうち改修なしでWindows 7では稼働しない5システムに対して、VMware ThinAppによるアプリケーションの仮想化対応を行うことで、アプリケーション自体の改修を行うことなく、移行を実現した。

　この結果、アプリケーションの改修対応で約50％以上の大幅なコスト削減に成功し、対応期間を約2か月に短縮。Internet Explorer バージョン6 （IE6）の既存アプリケーションの仮想化では、ThinAppで直接IE6を取り込んだ場合、Windows 7上で二つのバージョンのIEが稼働するのでMicrosoftのライセンス規約に抵触するが、双日システムズのIE互換ブラウザ「thinforie」を採用することでこの問題を回避した。

　中京銀行本店と営業店の全90か拠点へのクライアントPC1500台の展開は、日本IBMの「IBMプラットフォーム導入支援サービス（PIDS）」を利用し、同行でのPC展開で実績のある日本電通と協業し、当初のスケジュール通り、約2か月間での拠点展開を実現した。