NEC（遠藤信博社長）は、グローバルでクラウドサービス事業者向けのビジネス展開に力を入れる。5月20日に発表したクラウドやビッグデータ分析の基盤製品を商材に、2016年度（17年3月期）、100億円の売り上げを目指す。

　発表したのは、ホスティングサービス基盤「Cloud Platform for Dedicated Hosting」、IaaS基盤「Cloud Platform for IaaS」、ビッグデータ分析サービス基盤「Data Platform for Hadoop」の3製品。クラウドベンダーのほか、自社でビッグデータ分析に取り組む一般企業や官公庁に販売する。

　3製品は、1ラックあたり700台のサーバーを収納することができ、設置スペースと消費電力を従来の75％削減する。NECは、こうしたコストメリットを武器に他社との差異を明確にして、競争が激しいクラウドサービス事業者向けインフラ市場を開拓。アメリカでは「すでに商談を進めている」（福田公彦・執行役員）段階だという。

　NECは、2017年にはICT（情報通信技術）システムの8割をクラウドが占めるようになるとみて、これに向けたインフラ製品の需要が旺盛になると捉えている。北米やアジアで拡販組織を新設し、欧米ではパートナー体制を強化。日本でも新製品を展開するが、最初から「グローバル」に重点を置き、売上目標の達成に動く。（ゼンフ ミシャ）