日立システムズ（高橋直也社長）は、4月1日、中国のITサービス事業を強化するために、現在49％を出資している広東華智立信へ追加出資を行い、出資比率を90％へと引き上げて経営権を取得するとともに、社名を「日立系統（広州）有限公司」に変更した。あわせて、日系企業が多く進出し、中国の現地企業向けソリューションの市場規模が大きい上海地区での事業を拡大するために、上海分公司を設立する予定。

　広東華智立信は、日立システムズのシステム運用サービスを中国市場に展開することを目的に、広東華智科技と共同で2011年5月に設立した合弁会社。これまで、現地企業や日系企業向けにサーバーの遠隔監視や運用サービスなどを中心に手がけてきたが、近年は日系企業向けのプラットフォームソリューションや財務会計ソリューションに加え、介護・福祉やリース業を中心とした現地企業向けのソリューションが急速に拡大し、事業体制の強化が求められていた。

　こうした背景から、日立システムズでは、意思決定と経営のスピードアップ、国内営業部門・設計部門との連携強化、日立ブランドの活用による日系・日立グループ向けのITサービス事業の拡大などを目的に、広東華智立信に追加出資して経営権を取得するとともに、上海に同社の分公司を新設することを決定した。

　日立システムズは、中期経営計画で掲げる2015年度売上目標5000億円、海外売上高比率10％の達成に向けて各種施策を展開。広東華智立信の経営権取得と上海分公司の新設による中国での事業体制強化で、グローバル事業を強化・拡大し、目標の達成を目指す。