日立製作所（日立、中西宏明社長）は、3月4日、Microsoft Office 365やSalesforce、サイボウズなどのアプリケーションサービスや、ITリソースを提供するアマゾンウェブサービス（AWS）、Microsoft Windows Azureといった外部のクラウドサービスを業務で本格的に活用するための技術検証を行う「先端クラウドラボ」を新設したと発表した。この成果をいち早く市場に投入することで、企業のクラウドサービスの利活用を支援する。

　日立では、AWSやマイクロソフト、セールスフォース・ドットコムなど、グローバルで高い競争力をもつパートナー企業との連携を強化し、高信頼のクラウドをグローバルに提供するためのエコシステムの構築を進めている。また、グローバルに多種多様な業態の982社（国内287社、海外695社）のグループ企業をもち、約33万人の従業員を抱える国内でも最大規模のITユーザーでもあり、これらの大規模なIT環境を支えるため、強固なガバナンスにもとづいたシステム構築と運用ノウハウを有している。

　こうした取り組みやノウハウを活用し、「先端クラウドラボ」ではさまざまな検証を行い、企業の抱えるクラウド利用に関する課題を解決していく。また、取り組みの成果を、14年度から順次製品・サービス化し、ワンストップで提供していく。

　具体的には、社内システムとクラウドサービスを相互につなぐセキュリティゲートウェイを有した環境で、クラウド先端技術の実用化に向けた検証を行う。現在、「先端クラウドラボ」では、AWS、サイボウズ、マイクロソフト、セールスフォース・ドットコム、Sansan、ウイングアークなどのクラウドサービスパートナーや、アセンテック、シトリックス・システムズ・ジャパン、ヴイエムウェアなどの製品パートナーと連携し、クラウドの先端技術を共同で検証している。今後、さらにパートナーを拡大する予定だ。

　日立は、クラウド関連事業を情報・通信システム事業の注力分野の一つとして、15年度に事業全体で5000億円規模の売上高を目標に取り組みを強化している。「先端クラウドラボ」の設立はこの一環で、今後もグループ一体となって日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の強化を図る。