ネットワンシステムズ（吉野孝行社長）は、1月14日、東海地域を事業拠点とするパートナー企業と共同で、愛知県のプライベートクラウド基盤と遠隔バックアップシステムを構築したと発表した。

　愛知県は、情報通信技術の総合指針「あいちICTアクションプラン2015」をもとに、経費削減や安定運用を実現するために、汎用機の廃止と情報システム基盤の再構築に取り組んでいる。汎用機の運用に対しては、（1）長年の運用によって業務システムのプログラムが複雑化し、法制度改正などへの対応が困難（2）プログラム修正や運用管理ができる技術者が減少し、運用保守要員の安定した確保が困難（3）稼働している業務システムの要求する処理能力に比べ、汎用機の能力が過大――といった課題があった。

　そこで、プライベートクラウド基盤を新たに構築して業務システムを移行し、2014年3月末に汎用機を廃止することを検討。主な要件として、「運用コストの削減」「安定稼働」「ベンダーロックインの排除」を挙げた。これに対してパートナー企業とネットワンシステムズは、共同で「運用管理が容易で安定稼働を実現する先進仮想基盤」「運用管理負荷を大きく低減するシステム運用管理基盤」「全庁で利用できるシステム共通基盤」「OS・ミドルウェアなどによるアプリケーション基盤」などの特徴をもつプライベートクラウド基盤を提案。高い信頼性や、運用コストを削減できること、全庁のシステムにわたる効率の向上を考慮したことが、県に高く評価された。

　新基盤は、13年10月に稼働。今後、愛知県は、大型の汎用機で稼働している12個の業務システムや、個別のサーバーで稼働している業務システムを新基盤に順次移行し、運用コストを削減する。さらに、これらの業務システムのデータを県外の施設にバックアップすることで、東南海地震に備えた事業継続・災害対策にする。

　プライベートクラウド基盤の主な製品は、仮想化ソフトが「VMware vSphere」、サーバーが「Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ」、データセンタースイッチが「Cisco Nexus」、共有ストレージが「EMC VNX」、重複排除バックアップストレージが「EMC Avamar」。