ピー・シー・エー（PCA、水谷学社長）は、11月8日、都内でパートナー向けイベント「PCA戦略フォーラム2014」を開催した。全国8か所で開催予定で、東京開催は札幌に続く第二弾。来年4月に迫った消費税改正への対応や、業務ソフトウェア分野ではパイオニアであるクラウドソリューションなど、製品・パートナー戦略などを総合的に解説した。最新の自社ソリューションやパートナーの連携ソリューションの展示とあわせて、参加者に新たなビジネスチャンス創出のヒントを提示した。

　冒頭、水谷社長が直近の業績を「消費税改正、WindowsXPマイグレーションの特需があり、上半期の業績予想を上方修正している」と説明。予想を上回る状況で推移していることを示唆した。また、「5年半前から取り組んできた基幹業務クラウドサービス『PCAクラウド』のユーザーが2400社に達した。あと1年ほどで4000社になるだろう。2～3年後には、間違いなく当社の大黒柱になる」と、クラウドソリューションの好調ぶりをアピールした。


　また、「PCAクラウド」をスマートデバイス（iPad/iPhone）から利用するための専用アプリ「スマートデバイスオプション」の情報をアップデートしたことを報告。従来の販売管理「PCAクラウド スマートデバイスオプション商魂Xモジュール」に加えて、会計モジュール「PCAクラウド スマートデバイスオプション会計Xモジュール」もラインアップに追加したことを発表した。水谷社長は、「出納帳の入力や経費精算の処理ができる。データ登録の瞬間だけネットワークに接続するのでライセンスを消費せず、ユーザー企業の全社員の方に使っていただける」として、「PCAクラウド」の導入効果を高める無料のオプションであることを強調した。

　基調講演は、OAG税理士法人営業企画室室長の稲岡巧税理士が「企業ニーズの動向と今後のビジネス展開～パートナーとの連携強化によるビジネスチャンスの拡大～」と題して、業務ソフトウェアベンダーと販売店、税理士事務所などの「士業」の連携による案件獲得の有効性などを説いた。「元気のいい中小企業は、法人税の申告書を税理士に丸投げするのではなく、自社で作成しようとしている。今年以降のトレンドになるだろう。決算の早期化という点でもメリットがある」として、販社が業務ソフトの新規ユーザーを開拓する際に、連携する税理士事務所などがユーザー企業担当者の税務スキルをサポートすることで受注につながるケースもあることを指摘した。


　続いて、PCAのビジネスビジョンをテーマに、戦略企画部の園田信彦次長が、消費税改正への製品・サービス対応、「PCAクラウド」のビジネス状況、中期の製品ロードマップ、プロモーション戦略などを解説した。消費税関連では、「PCAクラウド」のユーザーは無償で改正対応版を利用できるほか、オンプレミスのパッケージ版ユーザーは、保守契約に加入していれば、無償で改正対応版に交換できることを紹介。「PCAクラウド」については、4月に就業管理クラウド、非営利法人向け消費税申告ソフトなどをリリースする予定であることを明らかにした。 
 
　展示会場では、水谷社長が発表した「PCAクラウド スマートデバイスオプション会計Xモジュール」のコーナーで足を止める来場者が多かった。製品開発を主導した営業本部戦略企画部プロダクト企画グループの田邨公伸係長は、「なかなか会社に帰れない営業マンが外から使うことを想定して機能を盛り込んだ。日報やお小遣い帳のイメージで使うことができる。スマートデバイスオプションは『PCAクラウド』の補助ツールで、いままでのサービスにない機能を付加しないとつまらない。今後も、スマートデバイスとしての特性を意識して製品開発を進めていく」と製品を解説。参加パートナーの反応も上々だったという。


　パートナー各社のPCA連携ソリューションでは、11月1日に販売を開始した日立ソリューションズ・ネクサスの帳票作成オプション製品「Report Station for PCA」が注目を集めていた。PCAの業務ソフト内の情報をフル活用して分析・集計を行う帳票設計・作成支援ソリューションで、「PCAクラウド」にも対応している。産業・流通ソリューション本部第1部の飯高規満主任技士は、「PCA製品のユーザーであれば、追加環境不要で使うことができるのが大きな特徴。管理会計機能の強化に役立つ」と話し、今後の拡販に期待を寄せた。


　会場には、サプライズゲストとしてPCAのCMキャラクターを務めるタレントの宮下純一さんが登場。集まったパートナーに、「業界1位の座を奪還できるように、皆さんと一緒にPCAを盛り上げていきたい」と呼びかけた。（本多和幸）