BCN（佐藤敏明社長）は、9月25日、SIerやデータセンター（DC）事業者を対象に、DCのエネルギー管理をテーマに朝食を摂りながらディスカッションする「モーニングラウンドテーブル」を開催した。DC向けの電源管理ソリューションを手がけるATENジャパン（劉維賢代表）が特別協賛。10社のマーケティング担当者やDCの運用管理担当者などが参加した。

　冒頭、主催者を代表して挨拶した『週刊BCN』の木村剛士編集長は、参加者に「今後の自社の事業展開に役立つ実りある時間にしてほしい」と呼びかけ、通常のセミナーなどとは違い、参加者全員が発言して意見を交わす会合の意義を強調した。

　ディスカッションに先立ち、ATENジャパン営業本部の栗田正人企画部長が、DCエネルギー管理の市場動向を解説。まずは市場のトレンドを共有した。栗田部長は、「調査会社によれば、DC事業者の4割がDCの新設を予定、または検討している。東京オリンピックの開催も決まり、ITインフラの整備に使われるお金も大きくなるだろう」として、エネルギー管理製品を含むDCの設備投資拡大への期待を示した。

　そのうえで、「ひとことでDCといっても、企業内DC、DC事業者のコロケーションサービス、ホスティングサービス、プライベートクラウド、パブリッククラウドなど、サービスの形態によって資産の所有者も異なり、最適な運用のあり方は変わってくる」と指摘。多くのDC事業者やDCの設計を行うITベンダーがエネルギー効率の高いDCを志向するなかで、「当社はそうした幅広いニーズに応える製品を揃えている」と説明した。

　講演後、10人の参加者が2組に分かれてディスカッション。DCのエネルギー管理で自社がどんな取り組みを進めているか、どんな課題を抱えているか、さらにはエネルギー管理製品に求める機能などについて持論をぶつけ合った。

　課題として、「都内にあるDCは、都の温室効果ガス総量削減義務条例への対応が大変」「新規のDCには新しいソリューションを入れられるが、既存DCには追加の投資がしにくく、エネルギー管理最適化の障害になっている」「ITシステム管理とファシリティ管理を別々の組織でやっているので、DC全体の統合的なエネルギー管理を実現するのが難しい」といった声が上がった。

　これを受けて、栗田部長は「DC事業者が抱える課題の解決に向けて、ATENがお役に立つことができる場面が多いと再認識した。ノウハウのあるSIerとも手を組んで、DCの統合的なエネルギー管理ソリューションを提供していきたい」とコメントした。（本多和幸）