理経（黒田哲夫社長）は、6月17日、総務省消防庁が実施した江東区の「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」に参画し、実証実験が完了したと発表した。

　理経は、総務省消防庁「消防防災通信基盤の整備・高度化」の「住民への災害情報伝達手段の多様化」（住民への災害情報伝達手段を多様化するための災害に強く、他の通信手段も併用した防災行政無線の実証実験）事業の提案募集に対し、江東区とともに「災害情報伝達システム」を提案し、応募のあった63自治体から選考された。

　江東区には、近年は伝統の息づく街並みから超高層マンション群、オフィス街、大規模集客施設など、さまざまな環境が混在している。理経の提案は、こうした地域環境を考慮し、都市型の災害情報収集伝達手段を用いた内容で、耐震施設の屋上を利用し、区内6か所の拠点を災害に強い4.9GHz帯多重無線で結び、拠点間ネットワークを構築した通信インフラを整備。その通信インフラ上で、映像・音声・文字情報の伝達を行うシステムを構築した。

　構築したシステムは、長距離多重無線LAN、Wi-Fiストリーミングビデオ、Jアラート電文解析技術をコア技術として、自治体のニーズに合った実用的な「災害情報伝達システム」。大都市が共通して抱えている電波障害や音達障害の解消、臨海部や河川敷において効果の高いシステム設計、将来にわたってさまざまな情報伝達手段への対応を柔軟に実現するために汎用品の機器を活用した低価格設計を行い、保守などのランニングコストを抑えるシステム設計を行った。

　総務省消防庁は、この実証実験結果を消防庁のホームページに掲載。地方公共団体を含む各団体では、地域状況にふさわしい伝達手段を選択して整備を推進していくことになる。理経は、各地域の特徴を十分に考慮したシステム設計を行うことで、地方公共団体の実用的な災害情報伝達システムの提案や構築を実施し、さらに防災分野での社会貢献を行っていく。