JBCCホールディングス（JBグループ、山田隆司社長）は、5月22日に大阪で、29日に名古屋で、31日に東京で、年次イベント「JBグループITフォーラム2013」を開催した。今年は「IT爆発時代！情報をダイナミックに活かす」をテーマに12のセッションを展開するとともに、グループ企業、パートナーのソリューション展示を行った。

　基調講演では、元三重県知事で北川正恭早稲田大学公共経営大学院教授が、会期中の国会について、「マイナンバー法案が成立するなど、日本をIT先進国にするための国会になった。IT技術の進化によって政治・行政も立ち位置を変更せざるを得なくなったということ」と評価した。

　さらにネット選挙の解禁にも触れ、「ネットは政治家のいい情報も悪い情報もすべてさらけ出してしまう。ネット選挙の解禁によって、個人後援会の機能は破壊される可能性がある。誰に投票するかを政策で決める時代に本格的に突入し、国民の民度が問われるようになる」とその影響を解説。ITが重要な社会制度を変革する具体的な動きが出てきたことで、「まさに今年は『IT爆発』の元年になるだろう」と持論を展開した。（本多和幸）