BCN（奥田喜久男社長）は、3月27日、日本ワムネット（福井信之社長）との共催で、モバイル・スマートデバイス市場の最新動向やユーザーへの最適な提案方法を紹介するセミナー「SIerのためのビジネス講座 Vol.5」を東京・表参道で開催した。会場には、SIer（システムインテグレータ）を中心に約100人が集まった。

　冒頭、アイ・ティ・アールの舘野真人シニア・アナリストが、「モバイル・スマートデバイス市場の最新動向 」と題して基調講演。舘野アナリストは、「スマートデバイスは、もはや企業にとって目新しいものではない。今後は導入台数が増えてくるので、セキュリティやMDM（モバイルデバイスマネジメント）など、関連ソリューションの必要性が高まってくる」と市場動向を説明した。

　セキュリティについては、「とくにデバイスの紛失対策が重要だ。当社が約640社に対して行った調査では、過去1年の間にPCやスマートデバイスを紛失している企業が20％を超えていた。もはやユーザーがデバイスを紛失することは必然で、それを前提とした対策を提案する必要がある」とした。MDMについては、「デバイスそのものの管理だけでなく、アプリケーションの配布やデータ漏えいの管理が重要になってくる」とした。

　続いて、日本ワムネット営業部の井澤浩一部長が、「企業向けオンラインストレージ採用拡大の背景とは～オフィスPCからスマートデバイスまで～」と題して講演。「企業がスマートデバイスを導入する目的は、社内コミュニケーションや営業ツール、遠隔地からの業務管理などであるが、これらはすべてデータのやり取りだ。だからオンラインストレージが活用されている」と説明。日本ワムネットのオンラインストレージ「GigaCC」を紹介した。「2003年に提供を開始して以来、大企業を中心に導入していただいている。最近では、大手電機メーカーに、グローバルの数十万人に向けた共通インフラとして採用いただいた」とアピールした。

　最後に、デロイトトーマツコンサルティングTMTユニットの水上晃シニアマネージャーが、「スマートデバイスを活用したワークスタイル改革の事例と成功にむけた勘所」と題して講演。2012年に野村證券が営業ツールとして8000台、全日本航空（ANA）が乗務マニュアルの電子化を目的に客室乗務員向けに5400台のiPadを導入した事例などを紹介した。

　また、水上シニアマネージャーは、スマートデバイスの導入を成功させるために、「トップダウンでの導入を推進するための意思決定の支援、デバイスありきではなく、目的意識をもって導入してもらうこと、ユーザーの活用に向けたモチベーションを喚起することなどが重要だ」と指摘した。

　このほかセミナー会場では、日本ワムネットによる自社ソリューション「GigaCC」の展示が行われた。（真鍋武）