日立ソリューションズ西日本（新美雅文社長）は、3月26日、福岡県築上町の自治体基幹業務系システムとして、4月1日から財務会計システムと人事給与システムをSaaS型のクラウドサービスで提供し、稼働を開始する。

　システムは、被災時の事業継続性の向上を目的に、九州以外のデータセンター（DC）を活用。築上町の庁舎から800km以上離れた関東圏のDCからVPN回線を経由して各業務システムを築上町へ提供するとともに、バックアップ用データを保管する。築上町の庁内でも同期したバックアップデータを保管するので、万が一、庁舎やDCのどちらかが被災した場合でも、迅速に復旧できる。また、SaaS型のシステムを導入することによって、システム導入費や保守運用などにかかる費用が約3割削減される。

　築上町は、これまで庁舎にシステムを設置・運用する自己導入方式を採用していた。しかし、東日本大震災で東北地方を中心に自治体の業務システムが停止し、また津波などで業務データが消失したなどの事例を踏まえ、業務の継続性が見込めるクラウドサービス（SaaS型）の導入を決定した。

　築上町は、日立製作所（中西宏明社長）の「自治体向けクラウドソリューション」SaaS型を採用。日立公共システムエンジニアリング（建部清美社長）の自治体向け財務会計システムと自治体向け人事給与システムを、日立システムズ（高橋直也社長）が設置するDCからセキュアなネットワークを介して提供する。