日立システムズ（高橋直也社長）とマレーシアのITソリューションプロバイダであるSunway Technologyは、3月6日、マレーシアを中心とする東南アジアでのITサービス事業の強化を目的に、ITサービスを提供する合弁会社の設立に合意したと発表した。

　Sunway Technologyは、PLM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）やERP（統合基幹業務システム）パッケージの販売や導入、仮想化、クラウドソリューション/サービス、データセンターアウトソーシング、ITアウトソーシングサービスなどを提供するITサービス会社グループを包括する企業。84年の設立以来、東南アジアで800社以上にソリューションやサービスを提供している。

　Sunwayグループは、マレーシアで最も強力な財閥系コングロマリットのうちの1社で、世界の約40か所に幅広いビジネスを展開している。

　一方、日立グループは、15年度に中国・アジア地域での情報・通信システム事業の売上高2000億円達成を目指し、東南アジアでの事業展開を加速。シンガポールの日立アジア社をはじめ東南アジアの日立グループ各社が連携し、海外進出する日系企業を支援するグローバルITサービス「GNEXT」を展開するなど、各種施策を展開している。

　日立システムズとSunway Technologyは、マレーシアをはじめとする東南アジア各国でのITサービス事業強化を目的に、4月にITサービスを提供する事業会社を共同で設立する。SunwayグループでITサービスを提供する複数の子会社の事業を、Sunway Technologyの100％子会社であるSunway E-Systemsに集約。その後、日立システムズがSunway TechnologyからSunway E-Systemsの株式の51％を取得し、合弁会社とする。合弁会社の社名は、「Hitachi Sunway Information Systems」とする予定。シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピンに子会社をもつほか、13年中にベトナムにも子会社を設立する予定。

　日立システムズとSunway Technologyは、合弁会社を通じてPLMやERPパッケージの販売・導入、仮想化ソリューション、データセンターの運用、クラウドサービスなどを、日系企業や現地企業に拡販する。また、日立システムズでは、合弁会社の事業拠点を活用してグローバルITサービス「GNEXT」を拡販するほか、Sunway Technologyや、日立アジア社、Hitachi eBworx社など、東南アジアの日立グループ各社と連携してIT事業のグローバル展開を図る。