JBグループのイグアス（矢花達也社長）は、1月10日、米シリコンバレーに本社を置くソーシャル・コミュニケーション・カンパニー（Sococo、デヴィッド・バン・ウィーCEO）と総販売代理店契約を結び、ソーシャルコミュニケーションサービス「Sococo team space」の取り扱いを開始したと発表した。電話やEメール、チャット、テレビ会議など各種のコミュニケーションツールを統合したサービスで、矢花社長は「LINEのビジネス版のような形で爆発的に普及するポテンシャルがある」としている。

　「Sococo team space」は、仮想オフィス空間を利用して、マルチチャネル、マルチメディアによるコミュニケーションを実現するサービス。複数の拠点に分散した参加者が、ウェブブラウザ上で仮想オフィス空間内の個室や会議室に集まり、テレビ会議や電話によるミーティングができる。チャットの併用、業務アプリケーションやクラウドサービスなどのデスクトップ画面の共有も可能だ。「実際に会議室に集まって会議をする場合とほぼ同じことが仮想空間でもできる」（矢花社長）と、リアルのコミュニケーションに近い感覚で利用できるという。

　ユーザーインターフェースは、仮想オフィスのユーザーや訪問者をアバターで表示し、それぞれのステータスも細かく表示するなど、わかりやすくした。オフィスのレイアウトも自由にデザインできる。

　営業活動は、当面はアジャイルソフトウェア開発のプロジェクト管理やテレワーク、営業モバイルワークなどでの活用を想定して展開する。遠隔地で複数の人員が共同で業務を進める際、メンバー同士の密接なコミュニケーションやチームの一体感の醸成に役立つという。

　利用プランは、「Sococo team space Business」と「Sococo team space Enterprise」の2種類で、「Business」は1ユーザーあたり2500円/月で最小10ユーザーから、「Enterprise」は1ユーザーあたり4000円/月、最小100ユーザーからの契約。基本機能はほぼ同じだが、「Enterprise」ユーザーには、セキュリティインテグレーションサービスや分析・レポートサービスを提供するとともに、すでに導入しているオンプレミス・システムなどとの接続・共存方法も提案する。

　矢花社長は、「制限を最小化しながらセキュリティと利便性を確保した画期的な技術。グローバル化の要請にも応えており、設備投資なしで海外の拠点とスムーズにコミュニケーションできる。日本市場に新たなコミュニケーション手段を提案する」として、今後、ソーシャルコミュニケーションに関する製品群の販売を強化していく。すでに国内でも導入事例が出てきており、イグアスは初年度3000ユーザーの獲得を目標に掲げている。（本多和幸）