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応研 勤怠管理システムを発売 既存ユーザー中心に市場を開拓
2013/01/10 18:26
週刊BCN 2013年01月07日vol.1463掲載
中島隆・開発部開発課就業チームリーダーは、「2010年の労働基準法の一部改正で、企業の労務管理をより明確にすることを求められるようになった。しかし、勤怠管理がシステム化されている企業はいまだ少なく、適正に管理できていない」と話す。給与管理システムの「給与大臣NX」と合わせて導入することで、人手でやっている給与計算作業を自動化できる。
「就業大臣NX」は、主要メーカーの製品に比べると後発だ。まずは、「給与大臣」や市場で大きなシェアを握る社会福祉法人向け会計システム「福祉大臣NX」の既存ユーザーを中心に販売する。上野眞宏・取締役開発部長は、「すでに問い合わせが寄せられており、その数が増えている。潜在的なニーズは高いので、きちんと掘り起こしていきたい。既存の社会福祉法人ユーザーに対して直接提案して市場開拓を進める」と説明する。
これまで、勤怠管理の分野向けに製品を用意していなかったので、他社製品に頼る結果となっていた。上野取締役は、「他社製品では操作性やデータ連携で問題を抱えていた」と話す。「就業大臣NX」の提供を通じ、ようやく一貫して労務管理できるようになったわけだ。
今後は、医療、福祉、介護向けの機能を強化するほか、建設業向け会計システム「建設大臣NX」との連携、タイムレコーダ以外の指紋認証などとの連携を進める方針。中島リーダーは、「クラウドを活用した多店舗展開など、多様な打刻形態に対応する」としている。(信澤健太)
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