日立システムズ（高橋直也社長) は、11月19日、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスで利用するデータをデバイス内に残さず、企業内のプライベートクラウドに自動的に保存し、どこからでも利用・共有できる「スマートデバイス対応データ共有システム」を発売した。

　電話帳などのデータに加え、端末のカメラで撮影した写真データや録音した音声、新規作成したドキュメントなどのデータを、デバイスに保存せずに企業内のプライベートクラウド環境内に設置した専用サーバーに直接保存するシステム。データがデバイスに残らないので、紛失時でも情報漏えいを防止できる。

　利用者ごとのアクセス権限機能で、管理画面からアクセスログを参照・出力できるほか、アクセス遮断、端末の機能制限、アクセス先フォルダの限定、全端末へのメッセージ配信など、スマートデバイス利用者の一括管理ができる。利用できるデバイスは、PCやタブレット端末、スマートフォンなどに対応し、BYOD（私有デバイスの業務利用）での導入も可能。

　価格は、エントリモデルが275万8000円から（ライセンス数100～300未満）、スタンダードモデルが663万6000円から（ライセンス数300～1000未満）。日立システムズでは、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」の下、主力事業として強化中のクラウドサービスの一つとして拡販する。また、同社のデータセンターを活用したSaaS型のサービス提供も予定している。これらの拡販を通じて、「スマートデバイストータルマネージドサービス」全体で、15年度末までに累計約280億円の販売を目指す。