2～3年内に累計導入社数1万社の達成を目指す

　クラウド戦略を強力に推し進める水谷社長は、「消費税改正を控えて買い控えの傾向があるが、クラウドなら月額料金でカバーできて負担が少ない」と話し、「PCAクラウド」が“買い”であると強調する。折登泰樹専務は、「とくに公益法人からクラウドが支持されている」と語る。月額の支払いのほうが予算化しやすいからだという。パッケージにつきまとう保守料の支払いやバージョンアップに伴う作業などがなくなることも、ユーザーにとっては魅力だ。

　新たに提供する「PCAクラウド」では、ユーザーが利用中のサーバーの月間稼働率が99.95％に満たなかった場合、当月分の月額利用料金の10％に相当する金額を減額または返金するSLA（サービス品質保証制度）を設ける。これまで、稼働率99.9995％（2011年5月30日～2012年5月29日）を謳い、DCの運用・管理などの内部統制について、独立監査人から国際保証業務基準3402（ISAE3402）と米国保証業務基準書第16号（SSAE16）の証明書を取得してきた。

　水谷社長は「これまでは単なる努力目標で、サービスレベルを保証していなかったが、今回は明確に示した」と説明する。「DCに導入した機材が5年目を迎える。現在リプレース作業に取り組んでおり、機材の性能が大幅に向上するだろう」とも話し、「PCAクラウド」への期待を語った。2～3年内に、累計導入社数1万社の達成を目指している。

　今後は、iPad/iPhone向けオプション製品として、在庫や売り上げの情報を参照できる「PCAクラウド スマートデバイスオプション（仮称）」の提供を予定している。「経営者がリアルタイムに確認したい情報を得られるシンプルなサービスを無償で提供する」（水谷社長）という。