7月20日と8月1日、東京と大阪の会場でGRANDITコンソーシアム総合フォーラム「GRANDIT DAY 2012」（主催：日本経済新聞社）が開催された。東京会場だけで1000人超を集客し、中堅企業向けのERP（統合基幹業務システム）「GRANDIT」の成長戦略が明らかにされた。

　イベントの会場では、グローバル対応、グループ導入、データ活用、スマートデバイス、クラウド・最新技術などのテーマごとに、ソリューションを紹介。パートナー企業であるインフォコムは、「GRANDIT」に標準で搭載しているBI（ビジネスインテリジェンス）機能と連携する「BIダッシュボード for GRANDIT」をアピールした。

　とくに興味深かったのが、インフォベックの高橋昇・社長室室長が講演を通じて説明したERP「GRANDIT」の中長期的なロードマップだ。「GRANDIT」は、現在550社超への納入実績をもち、そのうち約60％をグループ共同利用が占める。高橋室長は、海外展開を支援する製品ラインアップや機能の拡充をはじめ、導入期間やコストを圧縮するAPIの整備、大量データに耐え得る性能の強化、新たなテクノロジーに対応するためのパートナー制度の見直しを成長戦略として示した。

　今年10月以降、新機能を順次リリースする。直近では、新版「GRANDIT 2.0」を投入。購買や貿易管理の機能を拡張するほか、「Microsoft SQL Server 2012」「Microsoft SQL Server Reporting Service」を採用。海外展開やパフォーマンスの向上、より高度なデータ活用を可能にする。

　同じタイミングで、「スマートデバイスフレームワーク」と「Active Directory」認定オプションの提供を開始するという。「スマートデバイスフレームワーク」は、開発プラットフォームの違いを吸収する開発フレームワークとウェブAPI、パートナー企業が提供するモバイルソリューションから成る。

　このほか、特定のテクノロジーやサービスに強いパートナー企業で構成する新たな枠組みである「アライアンス・ボード」の充実を目指す。（信澤健太）