NEC（遠藤信博社長）は、クラウドサービス提供体制の強化などを目的に「NEC東京第三データセンター」を設置し、12月にサービスを開始する。

　NECは、クラウドサービスを提供する拠点として全国11か所に「主力データセンター」を設置。また、自治体と地方企業からのアクセスを重視した地域密着型の「地域データセンター」を全国45か所に設けている。

　「NEC東京第三データセンター」は、クラウドサービスの提供だけでなく、顧客システムを預かる運用代行サービスにも対応。災害時交通規制の対象外の場所に建設する。建物は省エネと環境に配慮し、都内では最高クラスのPUE 1.5以下を目標に設計されている。

　停電時には、冷却設備も含めて無給油で72時間以上給電可能な自家発電設備や、2回線受電方式（本線予備線受電方式）を含む冗長化された電源設備を設置。40°Cの環境でも動作するサーバーなど、省エネ性能の高い機器を用いながらクラウドサービスを提供する。

　セキュリティ対策では、24時間365日の有人監視に加え、生体認証と不正通行を防止するシステムによる厳重な入退室管理を行い、金融情報システムセンター（FISC）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設備基準に準拠する。また、サービス受託会社の内部統制に関する国際保証業務基準「ISAE3402」と、米国保証業務基準「SSAE16」に準拠した受託業務（データセンター運用業務）の内部統制保証報告書を取得する予定だ。