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ユニセフなど、児童ポルノ画像の根絶を訴えるイベントを開催
2012/06/05 10:49
世界会議は、子どもへの性的虐待を撲滅する目的で開かれているイベントで、虐待行為の撲滅や、子どもが性的虐待を受けている画像(児童ポルノ画像)がインターネット上で公開されたり、売買されたりするのを防ぐために、各国関係者が意見を共有・交換している。ユニセフが中心になって、1996年に第1回をスウェーデン・ストックホルムで開催。その後、2001年に横浜で、2008年にリオデジャネイロで開催している。
フォローアップセミナーで、日本ユニセフ協会の大使を務めるアグネス・チャン氏が司会を務め、政府や関連団体、民間企業の関係者など、世界各国から約200人が参加した。
プログラムでは、児童ポルノ画像が出回ることによる被害の大きさを訴えるとともに、各国の活動内容や法整備の状況、日本の対策状況と問題点、画像流出を防ぐための最新のIT技術などについて、有識者が語った。
主な登壇者は、スウェーデンのシルヴィア王妃やラーシュ・ヴァリエ 駐日スウェーデン大使、ECPATスウェーデンのへレナ・カルリアン局長、国際刑事警察機構で児童ポルノ関連の捜査経験をもつスウェーデン国家警察のアンダーシュ・ペーション情報分析官。日本からは日本ユニセフ協会の東郷良尚副会長や、松あきら参議院議員など国会議員数名が参加。野田佳彦首相がイベントを支持するメッセージを送り、会場で読み上げられた。
イベント後半には、ヤフーやスウェーデンのソフト開発会社であるネットクリーン テクノロジーズ スウェーデン(ネットクリーン)のクリスティアヌ・ショーベリ社長などが、児童ポルノ画像の流出を防ぐ最新の対策やテクノロジーを説明した。
ネットクリーンは、児童ポルノ画像対策の先進国スウェーデンで、児童ポルノ画像のやりとりをブロックする技術を開発。日本では、マクニカネットワークスが国内の総合販売代理店になっている。ショーベリ社長は、「クラウド環境になれば新しい技術が必要になるが、すでに開発を進めている。テクノロジーの面から児童ポルノ画像の撲滅に貢献する」と話した。(木村剛士)
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