レッドハット（廣川裕司社長）は、4月11日、Linuxディストリビューション製品「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」のバージョン「5」「6」の製品ライフサイクルを標準で７年から10年に延長することを発表した。また、富士通、日立製作所、NECなど、OEMパートナーとの協業を強化し、「RHEL 6」で基幹システム向けLinuxサポートプログラム「Red Hat Advanced Mission-Critical Program（AMC）」の提供を開始した。

　「RHEL 6」のユーザー企業は、最大で10年間、製品のサポートが受けられるようになった。「RHEL 5」はサポート期間を13年間として、2020年まで受けられるようにした。サポート期間の延長によって、ミッションクリティカルな基幹システムを安定的に使えるほか、スケジュールに合わせてアプリケーションの導入や更新を行うことができるようになる。

　「AMC」は、ユーザー企業がミッションクリティカルなシステムを安心して稼働できるように、問い合わせに対する応答の迅速化、緊急の問題解決プロセス、重大な問題のプロアクティブ通知などを実施するサポートプログラム。今回、OEMパートナーが「RHEL 6」にも適用したことで、ユーザー企業は「RHEL 6」を使って、サポートつきでミッションクリティカルなシステムを構築することができるようになった。

　レッドハットの廣川社長は、「メインフレームが今でも1万台規模という国は、日本以外にない。ライフサイクルの延長や、OEMパートナーが『AMC』を『RHEL 6』でも適用してくれることによって、日本市場が大きく変わっていく」と、メインフレームを「RHEL 5/6」などLinuxで塗り替えることに自信をみせた。

　会見には、米本社のジム・トットン副社長兼プラットフォーム事業部長も同席し、「カスタマーやパートナーの声を聞いた限りでは、10年というのが最も妥当だと認識している」と述べた。（佐相彰彦）