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co-meeting、リアルタイムにテキストベースでウェブ会議、「co-meeting」の正式版
2012/04/10 10:49
co-meeting（木村篤彦代表取締役CEO）は、4月10日、テキストベースのウェブ会議サービス「co-meeting」の正式版を提供開始した。英語版も用意し、グローバルで初年度2万ユーザーの獲得を目指す。
co-meetingは、2011年3月、ビーコンITに在籍していた4人のメンバーが設立したスタートアップ企業。「Happy work！，Happy life！」を経営理念に掲げ、ソーシャルコミュニケーションダッシュボード「Crowy」や「co-meeting」を提供している。「Crowy」は、TwitterやFacebook、LinkedIn、Yammer、youRoom、サイボウズLiveのウェブクライアントだ。Facebookページ、Facebookグループ、Twitterのハッシュタグ、Yammerのタイムラインなど、さまざまなタイムラインを横に並べて、一括管理できる。カラム数、タブ数、サービス数、アカウント数に制限はなく、すべて無料。
正式版の「co-meeting」は、リアルタイムにテキストベースでウェブ会議ができるサービス。テキストベースで実際の会話に近いコミュニケーションができる。同時編集が可能な文書エディタによって、書きかけの状態でも相手に入力内容を伝えることができる。複数のスレッドと文中にコメントできるので、複数の議論に並行して参加することも可能。会議に途中参加した場合は、進行状況を履歴で確認できる。
このほか、ミーティングを円滑に進める「Like」「Don’t Like」「Question」などのアイコンや共同編集ができるエディタなどを、ミーティングの時間短縮やポイントの整理に役立てることができる。FacebookやGoogleとも連携。「FacebookやGoogleのアカウントを使って『co-meeting』にログインできる。メンバーの招待は簡単で、FacebookアカウントやGoogleのコンタクトリストから選ぶだけ」（木村代表取締役）。
日本でも、「co-meeting」が受け入れられる土壌はすでに整っている。ビジネスパーソンの労働形態は多様化し、オフィスではなく、カフェや自宅などで自由に仕事をこなす「ノマド」に注目が集まっている。調査会社のIDC Japanは、国内テレワーク関連ICT市場規模は2010年に6132億4600万円で、2015年には1兆176億900万円にまで拡大するとみている。東日本大震災後に事業継続対策としてテレワークの重要性が増したことが、サービス需要の高まりを後押しするという。
co-meetingは、従来のコミュニケーションツールがそれぞれ特有の課題を抱えていることに目をつけた。電話は会話内容を記録に残すことができない。電子メールはリアルタイム性に欠ける。木村代表取締役は、「複数人でのやりとりはメールが主流だが、情報が非同期。1時間で30通近く送受信することがあり、コミュニケーションには向いていない」と話す。チャットについては、「リアルタイム性はあるが、複数人ではまともな会話が成立しない。というのも、文章を書いた後にEnterを押さないと相手に入力内容が伝わらないし、複数の話題が交錯すると返信内容がどの話題に対するものなのかがわからなくなるからだ」（木村代表取締役）。
これまで社内では、YammerやChatter、Skypeなどのツールを試してみた。現在も一部は継続して活用しているが、満足できるものではなかった。「co-meeting」は、テレワークの推進や通信環境に依存しない拠点間のコミュニケーションを実現する。
「co-meeting」の価格は無料。今後は有料プランも用意する予定だ。有料プランの「co-meeting Enterprise」（仮称）は、機密性と可用性、完全性に関する必要最低限の機能を実装。アクセス権限制御や公開管理をはじめ、SSL暗号化通信やクラウドの特徴を最大限に生かした高可用性をもつ。
吉田雄哉取締役は、「『co-meeting』はニフティクラウドのIaaSを利用している。ニフティがホワイトペーパーなどを通じてデータセンターの運用状況を公開し、インフラ面の完全性を担保する一方で、当社は通信経路の完全性を担保する」と説明。続けて、「当社には、エンタープライズ向けシステムの構築に10年以上関わってきたメンバーが集まっている。大企業がサービスを採用するときにはどのような稟議を通すのか、どういうポイントがないとエンタープライズでは使えないのか、これまでの経験でわかっている」とアピールする。
「co-meeting Enterprise（仮称）」のリリースに次いで、スマートデバイス対応、エンジンAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）の提供を計画している。
なお、パブリッククラウドの普及・啓蒙活動やトレーニングなどに従事してきた吉田取締役の経験を生かして、ITベンダー向けのクラウド活用コンサルティングサービス「Cloud Implementation Support Service（CISS）」も提供する予定。「今、業界ではクラウドがわかる人材が足りていない。CISSを通じて、受託開発に携わってきた人がクラウドに対する理解を深められるようにサポートする」（吉田取締役）。基本的には、「co-meeting」上の定期ミーティングでアドバイスを提供する。（信澤健太）
co-meetingは、2011年3月、ビーコンITに在籍していた4人のメンバーが設立したスタートアップ企業。「Happy work！，Happy life！」を経営理念に掲げ、ソーシャルコミュニケーションダッシュボード「Crowy」や「co-meeting」を提供している。「Crowy」は、TwitterやFacebook、LinkedIn、Yammer、youRoom、サイボウズLiveのウェブクライアントだ。Facebookページ、Facebookグループ、Twitterのハッシュタグ、Yammerのタイムラインなど、さまざまなタイムラインを横に並べて、一括管理できる。カラム数、タブ数、サービス数、アカウント数に制限はなく、すべて無料。
正式版の「co-meeting」は、リアルタイムにテキストベースでウェブ会議ができるサービス。テキストベースで実際の会話に近いコミュニケーションができる。同時編集が可能な文書エディタによって、書きかけの状態でも相手に入力内容を伝えることができる。複数のスレッドと文中にコメントできるので、複数の議論に並行して参加することも可能。会議に途中参加した場合は、進行状況を履歴で確認できる。
リアルタイムにテキストベースでウェブ会議
このほか、ミーティングを円滑に進める「Like」「Don’t Like」「Question」などのアイコンや共同編集ができるエディタなどを、ミーティングの時間短縮やポイントの整理に役立てることができる。FacebookやGoogleとも連携。「FacebookやGoogleのアカウントを使って『co-meeting』にログインできる。メンバーの招待は簡単で、FacebookアカウントやGoogleのコンタクトリストから選ぶだけ」（木村代表取締役）。
FacebookやGoogleのアカウントを使ってログイン。FacebookアカウントやGoogleのコンタクトリストからメンバーを招待できる
日本でも、「co-meeting」が受け入れられる土壌はすでに整っている。ビジネスパーソンの労働形態は多様化し、オフィスではなく、カフェや自宅などで自由に仕事をこなす「ノマド」に注目が集まっている。調査会社のIDC Japanは、国内テレワーク関連ICT市場規模は2010年に6132億4600万円で、2015年には1兆176億900万円にまで拡大するとみている。東日本大震災後に事業継続対策としてテレワークの重要性が増したことが、サービス需要の高まりを後押しするという。
co-meetingは、従来のコミュニケーションツールがそれぞれ特有の課題を抱えていることに目をつけた。電話は会話内容を記録に残すことができない。電子メールはリアルタイム性に欠ける。木村代表取締役は、「複数人でのやりとりはメールが主流だが、情報が非同期。1時間で30通近く送受信することがあり、コミュニケーションには向いていない」と話す。チャットについては、「リアルタイム性はあるが、複数人ではまともな会話が成立しない。というのも、文章を書いた後にEnterを押さないと相手に入力内容が伝わらないし、複数の話題が交錯すると返信内容がどの話題に対するものなのかがわからなくなるからだ」（木村代表取締役）。
木村篤彦代表取締役CEO
これまで社内では、YammerやChatter、Skypeなどのツールを試してみた。現在も一部は継続して活用しているが、満足できるものではなかった。「co-meeting」は、テレワークの推進や通信環境に依存しない拠点間のコミュニケーションを実現する。
「co-meeting」の価格は無料。今後は有料プランも用意する予定だ。有料プランの「co-meeting Enterprise」（仮称）は、機密性と可用性、完全性に関する必要最低限の機能を実装。アクセス権限制御や公開管理をはじめ、SSL暗号化通信やクラウドの特徴を最大限に生かした高可用性をもつ。
吉田雄哉取締役は、「『co-meeting』はニフティクラウドのIaaSを利用している。ニフティがホワイトペーパーなどを通じてデータセンターの運用状況を公開し、インフラ面の完全性を担保する一方で、当社は通信経路の完全性を担保する」と説明。続けて、「当社には、エンタープライズ向けシステムの構築に10年以上関わってきたメンバーが集まっている。大企業がサービスを採用するときにはどのような稟議を通すのか、どういうポイントがないとエンタープライズでは使えないのか、これまでの経験でわかっている」とアピールする。
吉田雄哉取締役
「co-meeting Enterprise（仮称）」のリリースに次いで、スマートデバイス対応、エンジンAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）の提供を計画している。
なお、パブリッククラウドの普及・啓蒙活動やトレーニングなどに従事してきた吉田取締役の経験を生かして、ITベンダー向けのクラウド活用コンサルティングサービス「Cloud Implementation Support Service（CISS）」も提供する予定。「今、業界ではクラウドがわかる人材が足りていない。CISSを通じて、受託開発に携わってきた人がクラウドに対する理解を深められるようにサポートする」（吉田取締役）。基本的には、「co-meeting」上の定期ミーティングでアドバイスを提供する。（信澤健太）
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