ワンビシアーカイブズ（ワンビシ、星川恭治社長）は、「企業の情報資産管理に関する実態調査2011」の調査結果をまとめ、要約を公表した。

　2008年8月以来、3年ぶりの調査として、とくに3月に発生した東日本大震災の影響に着目し、全国1万社の企業を対象とした郵送調査「情報資産管理に関する意識調査」（有効回収1491社）と、被災地3県を中心とした訪問調査「東日本大震災の影響把握のための訪問調査」（訪問60社）の2種類の調査結果を組み合わせて分析を行った。

　東日本大震災の事業活動への影響について、震災が事業継続上の何らかの影響を与えていると回答した企業は、全体の52.8％。とくに、「お客様に被害があり、事業が停滞した」が23.1％と最も高かった。情報資産管理に対する影響は、全体の6.8％にとどまった。しかし、「東海・北陸」以西に本社のある企業が1～2％にとどまるのに対し、「東北」は実に29.7％に達し、大きな被害を受けたことがうかがえる。

　事業継続計画（BCP）を策定している企業は、3年前（2008年）の8.9％から17.2％へと約2倍に増加しており、徐々に普及が進んでいる。しかし、震災前からBCPを策定していた企業のうち、72.3％はBCPの見直しが必要であるとしている。今後、自然災害への備えについて重視する項目は、「地震などの大規模災害時の緊急時対応」が64.5％と最も高かった。

　「東日本大震災の影響把握のための訪問調査」の結果では、BCPを策定している企業・団体は少なく、また、策定していても停電や通信網麻痺などによって、必要な情報が使用できないケースが多発したという。また、データのバックアップはしていたものの、遠隔地保管は実施していなかったので、同時被災してしまったケースがあった。