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東洋ビジネスエンジニアリング、自社開発のグローバル対応ERPをセミナーで紹介
2011/12/06 10:38
企業活動のグローバル化によって海外売上高や海外生産高が上昇を続けるなか、海外拠点の重要性はますます高まり、海外現地法人にも内部統制への対応が求められている。さらに、国際財務報告基準(IFRS)対応を迫られており、海外現地法人を抱える企業にとって、グローバル視点での業務システムの見直しは喫緊の課題となっている。
プロダクト事業本部マーケティングアライアンス部の山下武志氏は、「現地法人では業務が属人的になっており、成長の阻害要因となっている」と日本企業が抱える課題を指摘。現地法人の事業が急拡大するなかで、連結経営のための決算早期化や、日本本社から現地法人の情報へのアクセス環境構築などが急務であるとした。
また、現地法人システムの選択肢となる「海外製グローバルERP」「現地パッケージ」「自社開発システム」について、それぞれのプラス面とマイナス面を紹介した。「海外製グローバルERP」は機能網羅性にすぐれている一方で、導入コストや人的リソースの負担が大きすぎることを問題視。「現地パッケージ」は低コストで導入できるが保守サポートレベルが低いこと、「自社開発システム」は本社がシステム内容を完全に管理できるが開発・システムメンテナンスコストが大きくなるといった留意点を挙げた。「A.S.I.A. GP」は第4の選択肢として、こうした課題を解決するERPであることを強調した。
「A.S.I.A. GP」は、日本企業の海外展開をサポートするために開発されたASP/SaaS型の会計パッケージ。12月には、会計情報をリアルタイムに連携する販売管理、購買管理、在庫管理の各業務サブシステムを追加した。主なグローバル対応機能として、多言語対応と多通貨対応、多基準管理がある。例えば、用途の異なる仕分けを個別に管理・集計する機能を搭載し、現地会計用とIFRS用、連結用などの異なる用途の組み替えデータを5種類まで管理・出力できる。過年度遡及修正にも対応する。このほか、内部統制に対応するアクセスコントロールや履歴管理などの機能を搭載している。16か国250社、2600ユーザーに納入実績をもつという(信澤健太)。
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