ビットアイル（寺田航平社長兼CEO）は、太陽光発電を事業化する計画（太陽光発電事業）の検討を開始するにあたり、12月5日に太陽光発電所の建設に向けての協定書を、広島県と広島県竹原市との三者間で締結した。

　ビットアイルは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による再生可能エネルギー全量買取制度が12年7月に施行されることから、商業用メガソーラーを、日照条件がすぐれ、早期に事業に着手できる竹原工業・流通団地に建設することについて、広島県、竹原市との間で協定書を締結。太陽光発電事業の検討を本格的に開始する。

　竹原市はソーラーパネルなどを設置する広大な土地とその他の好条件を有し、太陽光発電事業では、1区画で年間約160万kwhの電力量を発電する計画。さらに、広島県と竹原市の支援を得て太陽光発電所を建設し、電力を電力会社に販売する計画だ。

　ビットアイルは、クリーンなインターネットデータセンター事業者を目指し、太陽光発電事業をビジネスとして成功させることによって、より多くの企業の参入を促し、日本における自然エネルギー発電を支援するとともに、CSR（企業の社会的責任）を果たしていく考え。