北海道日立情報システムズ（HHS、矢田隆宏社長）は、北海道深川市と弟子屈町の2自治体が、HARP（久保田俊昭代表取締役）の提供する「北海道自治体クラウドサービス」を通じて、HHSがデータセンター（DC）から提供するSaaS型の総合行政情報システムを、12年1月から順次利用を開始すると発表した。「北海道自治体クラウドサービス」を通じたSaaS型サービスとしては、道内初の事例となる。

　北海道のほぼ中央に位置する深川市は、情報化の推進では道内で先進的な自治体。北海道電子自治体共同運営協議会のメンバーとして、国の実証実験などに参加している。今年度は、「LASDEC（地方自治情報センター）」公募の11年「自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体に応募し、採択された。

　北海道東部に位置し、阿寒国立公園の56％の面積を占める弟子屈町も、北海道電子自治体共同運営協議会のメンバー。総合行政システムの更新にあたって、業務の標準化や効率化、運用コストの平準化を目指して、クラウドサービスの導入を検討していた。

　「北海道自治体クラウドサービス」は、北海道モデル標準に準拠した電子行政サービスを、全国初の電子自治体専門事業体のHARPがコーディネートし、道内の自治体に提供するサービス。自治体クラウド基盤と連携し、共同利用ネットワーク回線「北海道LGWANアクセス回線通信サービス」を利用している。サービスの活用によって、自治体は更新・運用に関わるコストを低減し、法改正に柔軟に対応することができる。

　今回、「北海道自治体クラウドサービス」の業務サービス提供ベンダーの1社であるHHSは、日立製作所のハードウェア製品・ミドルウェア製品と、日立システムズが提供している「e-ADWORLD2/SaaS」を用いて、DC内に北海道モデル標準に準拠した総合行政システムのSaaS型サービス基盤を構築。HARPが提供する「北海道自治体クラウドサービス」を通じて、深川市と弟子屈町が利用することになった。

　HHSは、今後、日立システムズとHARPと連携し、北海道の自治体向けにクラウド型で提供する総合行政情報システムを提案する。また、日立グループは、クラウドソリューション「Harmonious Cloud」が今回の深川市と弟子屈町を含めた33団体に採用されており、その実績を生かして全国の自治体に向け拡販する。