IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、4月に実施した国内ビジネスPCに関するユーザー調査の分析結果を発表した。

　PCの平均利用年数は、デスクトップPCが4.6年、ポータブル（ノート）PCが4.1年だった。2年前に実施した2009年4月調査と比べ、デスクトップPCが0.4年、ポータブルPCが0.5年延びた。

　ユーザー企業のPC製品に対する評価は、全体の86.0％が「満足している」という結果だった。2010年7月調査の85.4％と比べ、0.6％増加した。NECと富士通、東芝、デル、HPの5社に対する評価は、2009年4月調査での不満足項目が2011年4月調査で改善した。

　PC製品に対する期待は、「安価な製品の提供」が1位。価格に対する要求が依然として高い割合だった。ただし、低価格を要望する割合は25.3％（2009年4月調査）から18.0％（2011年4月調査）にまで減少した。価格を下げてほしいという要求が依然高い一方で、「長期間の製品保守対応」「省電力対応」「高性能な製品」などに期待する割合が上昇した。

　「Windows 7導入済み」企業の割合は23.2％で、2010年7月調査の9.7％を大きく上回った。IDCは、2011年末のWindows 7導入率は約30％程度になると予測している。

　渋谷寛・PC、携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストは、「企業でのWindows 7導入率の上昇によって、2011年はPCの買い替えがより促進されると考えられる。また、クラウドや仮想化などの買い替え促進ドライバーの影響によって、ビジネスPC市場は拡大基調にある。一方で、PCのコモディティ化とPC市場の成熟化は進んでおり、平均使用年数も長期化している。これを打破するために、PCベンダーは機能や技術での差異化から脱却し、サービスやマーケティングで他社との違いを際立たせるブルーオーシャン戦略を考案することが重要だ」と述べている。（信澤健太）