日本情報技術取引所（JIET、二上秀昭理事長）はこのほど、東日本大震災で被災した地域の復興を願って、宮城県仙台市の日本マイクロソフト東北支社で「JIET東北支部仙台営業商談会」（後援：日本マイクロソフト/BCN）を開催した。当日は、JIET関係者や地場ITベンダーなど約70人が参加。JIET本部が首都圏など全国の会員ベンダーから集めたソフトウェア開発案件を地場ベンダーに紹介したほか、懇親会などで交流を深めた。

　冒頭、JIETの二上理事長は「先の震災に哀悼の意を表したい。JIET神奈川支部の提案で本日の商談会の開催が決まった。全国の案件を知ってもらいたいと思う」と述べた。また、東北地域の会員に関しては、入会金免除と半年間の会費無料を決めたことを明らかにした。

　このあと、地元行政からは、仙台市の今井建彦情報政策部情報政策課長が「少しずつ復興の道筋がみえてきている。案件をもたらしていただけることに、心から感謝している」と挨拶。続けて、地元ITベンダーが加盟するIT団体の宮城県情報サービス産業協会（MISA）の穴沢芳郎常務理事が「今回の震災は経済・社会に多大な影響を与えた。東北では、長い期間をかけて築いた産業が壊された。幸い、MISA会員は仙台市に事務所が集中しており、震災後1～2週間で事業を復活することができた」と述べた。

　商談会に入る前の講演会では、仙台市に本社を置くトライポッドワークスの佐々木賢一社長が「被災地の実情報告と支援活動『ITで日本を元気に！』」と題し、社長自身が経験した震災直後の状況や復旧・復興に向けた地元の取り組み、また自社製品を紹介。船井総合研究所の斉藤芳宜・チームリーダーチーフコンサルタントが「震災後の業界動向とソフト会社が進むべき道」と題して講演し、「クラウド型サービスやスマートフォン関連ソリューション、バックアップ系商材、災害対策ソリューション（DR、BCPなど）、停電対応・節電対応機器（UPSなど）に需要がある」と、具体的な市場展開のアドバイスをした。

　講演会に続いては、商談会を開催。複数ある提供案件のなかから、群馬県のITベンダー3社が発表した。案件としては、証券系システムの基盤設計・構築やポータルサイト構築、WEB-EDI、在庫管理システムとIT統合システム、中国・無錫での自動車・携帯電話・家電・複写機などの組み込み系開発のほか、ユーザー常駐案件などが、複数もち込まれていた。（谷畑良胤）