三井情報（MKI、下牧拓社長）は7月8日、「疑わしい取引の検知」から「経営報告支援」までをサポートする、自社開発の金融機関向け「犯罪収益移転防止法」対策システム「Bank-AML/MKI」を10月に発売すると発表した。

　「Bank-AML/MKI」は、資金洗浄（＝マネー・ローンダリング）に係る疑わしい取引を検索する従来の「アンチ・マネーローンダリング」（AML）機能に加え、振り込み詐欺や反社会勢力への対応を含む「犯罪収益移転防止法」対策が可能なソリューション。金融庁の定める取引参考事例に基づく取引検知が可能で、「1.疑わしい取引検知」、「2.確認」、「3.当局への報告」のワークフローから「4.新規口座開設時の連携」および「5.経営報告支援機能」までを網羅している。

　取引検知については、各行の事務取扱要領や地域性に合わせたカスタマイズを行うことができる。また、疑わしい取引の総括的管理を行うとともに、管理や調査を行う部署同士の連携が可能となっている。

　価格は、1500万円から（保守別料金）。同社では、3年間で150ユーザーの販売を目標としている。