デジタルアーツ（道具登志夫社長）は、総合メールセキュリティ製品の最新版「m-FILTER Ver3」を6月30日に提供すると発表した。パートナー経由の販売によって、2012年3月末までに300社への新規納入を目指す。

　「m-FILTER」は、メールフィルタリング、アーカイブ、アンチスパムの三つの機能から必要な機能を利用できるメールセキュリティ製品。発売以来3年間、150%の成長を続け、現在までに1000社・団体での導入実績をもっている。500～1000ユーザー規模での導入が多いが、最近では数万ユーザー単位での大規模導入案件も出てきているという。また近年は、ソニービジネスソリューションの「bit-drive」やNTTコミュニケーションズの「OCNゲートウェイサービス」など、クラウドサービスのバックエンドでの採用が進んでいる。

　「m-FILTER Ver3」のメールフィルタリング機能は、誤送信を防ぐ機能として、新たに「時間差ディレイ送信」を追加した。社内には即時に送信するが、外部送信は5分～10分止めることで、ファイルの添付し忘れや誤送信の場合、削除したり社内の人間が相互に目視で確認したりする運用もできるようになった。これによって、社内ユーザーのセキュリティ意識を高めることができる。高橋則行取締役COO（最高執行責任者）は「一般的なメールフィルタリング製品は、オプション提供や、まったく別のサーバーを立てて運用する製品が多い。『m-FILTER』は標準でこの機能を提供し、ユーザーが購入しやすいようにした」と話す。 


　アーカイブでは「個人検索機能」を搭載。従来は、メールを紛失した場合に、IT管理者に問い合わせて戻してもらうなど、管理の負担が増えていたが、「個人検索機能」によって個人が自分のメールを管理することで、紛失や業務を引き継ぐために過去のメールを活用する際、IT管理者の運用の手間を削減する。災害などで、万が一PCを失っても、重要なメールを遠隔地にバックアップしておくことでメールを保持できる。

　このほか、LDAP認証をより使いやすくし、他のシステムとの連携やアカウント統合のニーズにも応えるなど、30以上の機能強化を行っている。

　デジタルアーツは、主力のウェブフィルタリング製品「i-FILTER」の販売を通じて文教市場に強みをもつ。経営企画室エンタープライズ・プロダクト・マーケティング課の渡邊大隆主任は、「文部科学省は、先生がPCを使えるようにしてほしいと要請を出している。個人情報流出のリスクもあることから、メールセキュリティのソリューションが注目されている」と語る。今後は、企業、官公庁、公共機関の開拓と、引き続き文教市場に力を入れる。高橋取締役COOは「エンドユーザーは、すでにメールセキュリティ製品を当たり前に入れている。パートナーには、『m-FILTER』を販売することでビジネスを拡大してほしい」とコメントした。（鍋島蓉子）