IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、2011年～15年の国内中堅・中小企業（SMB、従業員999人以下）IT市場の予測を発表した。2011年の国内SMBIT市場規模は、東日本大震災の影響で3兆3810億円。前年比マイナス8.6％となる大幅な減速を予測している。しかし、2012年はサプライチェーンの回復や復興需要の拡大で業績が回復する企業が増加し、市場もプラス成長に転じるとみている。

　東日本大震災では、東北地方を中心に広い範囲が地震・津波による甚大な被害を受けた。すでに復興活動が始まっているが、体力に乏しいSMBは、建物や設備の損壊などによって、企業活動の再開が遅れている。その他の地域でも、サプライチェーンの寸断や電力供給不足、消費者の消費マインドの低下などによって多くのSMBの業績が悪化しており、IT支出は抑制傾向にある。

　産業分野別でみると、2011年は東日本大震災の影響で、すべての産業分野でマイナス成長を予測。とくに製造（前年比マイナス11.4％）、金融（マイナス10.7％）では、ふた桁のマイナスとしている。一方、情報サービス（マイナス5.9％）は、震災の影響を若干受けるものの、データセンター（DC）需要が拡大しているほか、インターネットサービス事業者は消費マインド低迷の影響が比較的小さく、堅調に業績を伸ばす企業が多いとみて、マイナス幅は小幅にとどまった。2012年には、金融を除いた各産業分野でプラス成長に回復するとみている。

　2011年の国内SMB市場は大幅に減速するが、震災を契機に「事業継続性/災害対策」や「節電対応」を目的に、SMBでもDC、クラウドコンピューティングの需要が拡大している。ただし、今後、電力不足が改善に向かうなどして、これらのソリューションは一過性の需要にとどまる可能性もある。IDC JapanのITスペンディングマーケットアナリストの市村仁氏は、「ITベンダーは『事業継続性/災害対策』『節電対応』などのニーズに迅速に対応するだけではなく、業務の経営課題も含めたソリューションとして提案すべき」と分析している。（信澤健太）