東芝（佐々木則夫社長）および東芝ソリューション（河井信三社長）は、今夏の導入が検討されている総量規制対応として、企業や組織全体の使用電力を自動集計し、リアルタイムで「見える化」する「使用電力見える化クラウドサービス」を5月19日から本格的に営業活動を開始すると発表した。電力使用の大きい大口需要家などを中心に6月中旬から提供する。

　「使用電力見える化クラウドサービス」は、各拠点の電力使用量を1分から30分周期で測定し、インターネット経由でデータセンターに送信、自動集計することにより、リアルタイムで企業全体での電力の使用状況の「見える化」を実現する。各拠点に電力量計および電力センサー、ゲートウェイなどの計測ユニットを設置するだけでサービスの利用が可能で、迅速にサービスを導入することができる。また、顧客の施設内の分電盤やコンセント単位の細部の計測から、ビルや工場・各種施設の電気設備との接続による大型の計測までの様々な計測手段を用意している。

　税別価格は、1サイトあたり月額3万6000円から。今後、連携するセンサーの拡充や、設備機器の監視システムやエネルギー管理システムとの連携、継続的な需要抑制・省エネのためのより高度なエネルギーマネジメントシステムへの拡張などについても対応する予定で、より多くの顧客へサービス提供を拡大していく。なお、東芝グループでは、東京電力および東北電力管内で同サービスを6月中旬から順次導入し、同社グループ全体でピーク電力削減を図っていく考え。