IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、5月18日、国内ユーザー企業のストレージ利用実態調査の結果を発表した。

　IDC Japanでは、国内ユーザー企業のストレージ利用実態に関する調査を毎年実施しており、今回が10回目。調査は、ウェブを利用して昨年12月に行い、1052社から回答を得た。今回の調査では、ストレージの仮想化や階層型ストレージなど、新技術の導入意向や導入後の評価のほか、ストレージの統合・更新に伴うユーザーの課題を聞いた。

　2011年のストレージ投資の重点として回答が多かった5項目は、「データ量増大への対応」（57.4％）、「バックアップの効率化」（43.6％）、「セキュリティの強化」（30.4％）、「バックアップの統合」（17.5％）、「災害対策」（15.3％）だった。

　IDC Japanの森山正秋ストレージ/サーバー/HCP/PCsグループディレクターは、「調査は東日本大震災以前に行ったものだが、データ保護や災害対策に関連した項目が上位に入っている。震災や電力不足で、2011年はデータ保護や災害対策関連の優先順位が上昇する」と分析した。

　また、ストレージの新技術を導入したユーザー企業に満足度を聞いたところ、「期待を大きく上回った」「期待を上回った」「おおむね期待通り」という回答が全体の90％を超えた。「新技術の導入成果として、システムコストの抑制、インフラの有効利用、管理の効率化などを挙げる企業が多い」（森山グループディレクター）。

　一方で、ストレージでは、データ移行に悩んでいる傾向があることが分かった。国内企業のデータ移行は、サーバーやストレージの更新・増設や統合、組織変更やデータセンターの統合などに伴い、増加している。回答企業の60％以上が、「前年と比較してデータ移行の回数が増えた」と答えている。そのうえで、データ移行を実施した企業の30％が、「管理者の作業時間」「移行期間」「予算」の面で当初の計画をオーバーしたと回答した。

　データ移行の課題としては、「移行すべきデータ量の増大」「作業期間の長期化」「システム停止によるビジネスへの影響」「移行プロセスの煩雑化」などが挙がっている。（木村剛士）