日本ヒューレット・パッカード（日本HP）が、データベース（DB）の新戦略を発表した。同社では、他のDBへの移行を支援するサービスを展開することで「ロックリリース（ベンダーロックインからの解放）」を実現する。

　日本HPは、「ロックリリース」を推進するため、「HP データベースライセンスダイエットアセスメントサービス」「HP SQL標準化アセスメントサービス」「HPデータベース ポートフォリオアセスメント」「HPデータマイグレーションサービス」の4サービスを展開。「HP データベースライセンスダイエットアセスメントサービス」「HP SQL標準化アセスメントサービス」は、HPのサーバーを購入した場合、無償提供する（一部サービスを除く）。

　「HP データベースライセンスダイエットアセスメントサービス」は、既存DBの継続利用顧客向けのサービス。現行エディションのダウングレード、仮想化の利用などによって、ライセンスの削減を提案する。

　「HP SQL標準化アセスメントサービス」は、各種DBの独自言語部分を業界標準の「ANSI SQL」に書き直すことで、徐々に他のDBへの移行性を高めるサービス。独自言語部分の割合算定や「ANSI SQL」への書換え時の問題点の洗い出し、書換え予想工数の検討などを行う。

　「HPデータベース ポートフォリオアセスメント」では、移行の際に最適なDBを提案。「HPデータマイグレーションサービス」では、日本HPでメインフレームの置換えを担っている部隊がDB移行を手がける。

　新戦略の実施に伴い、日本HPはデータベースソフトウェアベンダーとともに、ロックリリースを強力に推進する「データベース改革推進アライアンス」を発足させた。企業の効率的、生産的なデータ活用を目指して、データベース改革を推進するのが目的。賛同企業はエンタープライズDB、日立製作所、マイクロソフト、SAP、SAP傘下のサイベースの5社。さらに賛同企業を募っていく。

　多元的なデータ活用や内部統制の厳格化、迅速な経営が求められるなかで、大型データベースシステムであるデータウェアハウス（DWH）の導入検討が進んでいる。データベースのライセンス費用はほとんど下がっておらず、システムでのライセンス費用比率は増加している傾向にある。コスト見直しで他のDBに移行するにも、DBを利用する業務アプリケーションの改修が発生。多くの顧客が頭を悩ませていたという。

　日本HPの杉原博茂執行役員は、「今ある資産を保護しながらDBのロックリリースを進めることで、3年～5年後の投資として、顧客は最新テクノロジーを取り入れることができる」と話す。

　新データベース戦略の背景には、昨年12月に米オラクルがユーザー企業に対する十分な予告もなく、Itaniumプロセッサ9300番台搭載サーバー上で稼働する「Oracle Database Enterprise Edition」のプロセッサライセンス係数を2倍に引き上げたことがある。今年3月には、インテルItaniumプロセッサ向けソフトの新規開発中止を発表した。

　日本HPの山中伸吾エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括 サーバーマーケティング統括本部製品戦略室長は「オラクルとはケンカはしない」としながらも、「（SPARCプロセッサを搭載した）Sunのサーバーに乗り換えさせるためにやったこと。値上げによって顧客は予算増額を強いられることになり、許せない」と憤った。

　選択肢の少ないDBのロックリリースを進めることで、ユーザー企業はベンダーに対して価格交渉力を強めることができる。また、標準化を実現すれば、「特定の人にしか分からないシステム」から脱却することができる。（鍋島蓉子）