調査会社のIDC Japan（竹内正人代表）は、4月20日、国内企業のデータ保護/ディザスタ・リカバリ（DR）対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果を発表した。調査は東日本大震災の前に行った。


　DR対策に対する2009年から10年にかけての支出増減、10年から11年にかけての予算増減に関する調査結果では、「増加」の回答が「減少」を大きく上回っており、投資の回復が感じられる結果となった。東日本大震災を受け、今後、さらにこれまでのDR対策を見直す動きが需要として加わる見込みだ。

　クラウド型のバックアップサービスに関しては、バックアップ運用をサービス利用へと移行する動きは活発ではないが、ユーザー企業はオンラインバックアップサービスに対して自社向けのカスタマイズを希望する割合が高い。IDC Japanは、潜在ニーズは高いと分析している。（ゼンフ ミシャ）