野村総合研究所（NRI、嶋本正社長）は、取引先企業などに関連する各種データソースから、企業の活動やリスク情報を自動的に収集・整理し、モニタリングを行う企業情報モニタリングサービス「SmartSensor」を、5月1日に開始する。

　「SmartSensor」は、日本国内の約350万社の企業に関して、新聞記事データやニュースリリース、行政機関等の発表資料、ブログなどのソーシャルメディア情報などを含めたデータソースを蓄積。高度な自然言語処理技術を応用した情報抽出エンジン「SmartCollector」で検索を行う。

　サービスは、数千社の取引先企業を常時モニタリングした場合でも、月額固定料金でサービスを利用できる。月額利用料は、5ユーザで35万円（税別）で、初期導入費が別途かかる。5月1日から9月末までは、月額利用料30万円（税別）のキャンペーン価格で提供する。

　今後はサービスを充実させるため、競合企業や他社商品情報、特許・論文情報、風評、テレビ報道、Twitter、Facebookなどもモニタリングの対象にすることを検討している。（安藤章司）