トヨタ自動車（豊田章男社長）と日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、次世代テレマティクスのプラットフォーム構築に関する戦略的提携について、経緯や今後の展開を説明する記者会見を開催した。

　トヨタは、次世代テレマティクスサービスのグローバル展開で、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Windows Azure」を採用。トヨタでは次世代環境車である電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を日米で2012年から本格販売する。両社は、2015年までに共同で独自のグローバルクラウドプラットフォームを構築。トヨタのスマートグリッドの取り組みの一環である「トヨタスマートセンター」のグローバル展開を図る。

　「トヨタスマートセンター」は、次世代環境車と住宅をつなぎ、電力消費を統合的に管理するシステム。車の充電を電力負荷の低い時間帯にシフトしたり、住宅に設置した太陽光パネルや蓄電池を利用して車の電力を自給したりする。また、所有者がスマートフォンを利用して次世代環境車と住宅の電力情報を確認し、車両の空調起動や充電開始時間設定などの遠隔操作ができる一連のサービスを提供する。

　トヨタは、エネルギー情勢が年々逼迫し、低炭素・省エネルギーに対する社会の要求が日増しに高まっていることから、「トヨタスマートセンター」をグローバルで迅速に実用化する必要性を認識。新しい情報プラットフォームにWindows Azureの採用を考え、トヨタから米マイクロソフトに提携をもちかけたという。トヨタはテレマティクス領域で、10年以上、最新のマイクロソフト技術を適用してきた。

　トヨタの友山茂樹常務は、Windows Azureを採用するメリットについて「トヨタのもつWindowsベースの開発資産をそのままAzureに移行でき、従来に比べ大幅なコスト低減、スケーラビリティを向上できる。また、最新サービスを世界各地に展開し、特定地域のインフラが災害などで稼働できない場合は短時間で他の地域でカバーできるので、リスクを分散できる」と語った。 


　提携にあたって、トヨタの100％子会社で顧客向けのITサービス事業を担うトヨタメディアサービスに対し、トヨタと米マイクロソフトで総額10億円の増資を行う。トヨタは、サービスの開発・運営をトヨタメディアサービスに委託。マイクロソフトは、クラウド技術とインフラの提供、人材を派遣する。

　日本マイクロソフトの樋口社長は、「Windows Azure上でのテレマティクスサービス向けアプリケーション開発や、マイクロソフト技術のスキルトランスファー、運用サポートを、日本マイクロソフトが窓口となって一緒に進めていきたい」とコメントした。（鍋島蓉子）