KDDIウェブコミュニケーションズ（山瀬明宏社長）が、ホスティングブランド「CPI」の共用レンタルサーバー「シェアードプラン Z シリーズ」で「Google Apps Premier Edition」の連携を開始してから1年3か月が経過した。 　連携は2010年1月13日から。「シェアードプラン」の導入で、「Google Apps」の1アカウントを追加費用なしで利用でき、追加アカウントは1アカウント当たり月額500円。ホスティングサービスの管理画面でGmailのアカウントを簡単に設定できるのが特長だ。中小企業のユーザーは、チェックボックスにマークを入れるだけで済む。高畑哲平・SMB事業本部事業部長に引き合いの状況などを聞いた。 聞き手●信澤健太

　──1年ほど前にホスティングとGoogle Appsの連携を開始されました。引き合いはいかがですか。

　高畑　「シェアードプラン Z シリーズ」の契約者の「Google Apps Premier Edition」の利用率は10％前後です。これは想定内の数字で、可もなく不可もなくといったところです。1年以上が経過して、Gmailが利用の入り口でもあり、また出口でもあると感じ始めています。実際に、中小企業にどのように利用されているのかはわからないのですが、想像するにGamilをよく知っている従業員がスマートフォンでメールを見ているのが主要な利用方法だとみています。 

　中小企業で、ドキュメントシェアの必要性は特にないでしょう。当社のようなIT企業でもそうなのですが、Googleドキュメントのスプレッドシートなどを試験的に導入してみても根づきませんでした。ローカルで作成する文化があるわけですから、人の行動に無理をつくるという点で失敗します。中小企業でも難しいでしょうね。

　クラウドか否かは、中小企業にとってはほとんど関係ないと思っています。データを特定の事業者に預けることは、何ら新しいことではなくて、中小企業は10年前からやってきました。プレスでは、クラウドとホスティングの連携を謳っていますが、重要なのはそこではありません。重要なのは、インターフェースのあるサービスが有用かどうかということ。その一点に尽きるでしょうね。

　──設定が簡単であるということが、利用を後押ししていると思いますか。

　高畑　そうですね。もし、設定が煩雑だったら1～2％に留まっていたと思います。最近では、DNSサーバーの新しいサービスがようやく出てきて、これに登録すれば、CNAMEやMXレコードなどの複雑な作業をしなくても設定できるようになりました。1年ほど前に当社が行動を起こしたのは、間違いではないと思います。

　──平均アカウント数はどれくらいですか。

　高畑　2～5で落ち着いています。実態は、担当者を含む数名が利用する1～2アカウントが多くて、いくつかの企業が50～100アカウントを採っているということだと思います。サーバー担当者のような知識のある従業員がおいしい思いをしている企業と、ユーザーが真剣に利用する企業に分かれるとみています。

　利用の狙いは、50アカウントの企業は、ローカルにメールデータを落とさないことやセキュリティ確保のためかもしれませんし、流行に乗っての「Google Apps」なのかもしれません。1～2アカウントの企業については、スマートフォンで利用できますし、ブラウザベースで楽だからでしょう。

　リモートで仕事するとか、震災などで自宅待機となっている時には、「Google Apps」の必要性が浮上してくるかもしれません。今回の震災がある種のきっかけになる可能性はゼロではないですね。

　──利用率は想定内だとおっしゃいました。これからどこまで伸びるとお考えですか。

　高畑　すでに妥当な数字だと思っています。ただし、中小企業がGmailをウェブメールとして捉えていれば、おそらくもっと増えます。6～7割にまで増えるでしょうね。まだ、Gmailをウェブメールのクライアントアプリとして使うという認識がまだ広まっていませんし、あまり理解されていない。

　今年は、Androidイヤーだと思っていて、さらにGmail利用の障壁が低くなるでしょう。すべてGmailがデフォルトで、iPhoneであってもメーラーに同期できますし。「Google Apps」というよりも、Gmailの浸透に向けたメッセージを打てればいいのかもしれません。