トレンドマイクロ（エバ・チェン社長兼CEO）は、東日本大震災の被災地・被災者への支援と自社の取り組みを発表した。

　緊急義援金として1000万円を日本赤十字社を通じて寄付。また、「Give＆Match」プログラムを実施し、従業員から寄付を募るとともに、経営陣からの寄付と合わせ、社員寄付額の4倍を義援金として提供する。

　また、災害救助法適用地域に住む個人ユーザーの「ウイルスバスター」の契約期間を無償で3か月延長。製品を紛失したユーザーには、個人・法人を問わず、代替品を無償提供する。

　社員のボランティア活動では、従来のボランティア休暇制度に加え、東日本大震災のプログラムを期間限定で設ける。社員の安全を確認しながら、避難場所などでの活動を支援する。

　福島第一原子力発電所の事故や断続的に続く余震によって、外資系ITベンダーのなかには、日本法人の本社機能を関西などに移管した企業もある。大三川彰彦取締役は、「政府の見解を最重要視する。サポートやアンチウイルスソフトのパターンファイル配信の体制は、ワールドワイドで構築できている。東京で避難指示が出た場合、国内外含めて（事業を継続するにあたっての）最低限のバックアップ先はリストアップを終えている」としている。（鍋島蓉子）