サイボウズ（青野慶久社長）は、3月24日、中小企業にITの活用法を紹介するUstreamの番組「革新！中小企業TV」の第四弾として、中小企業が災害時にとるべき対策をディスカッションする「企業における災害危機管理」を配信した。

　司会を務めたサイボウズ営業・マーケティング本部の野水克也DSパートナー推進部長は、「多くの中小企業は、大手と違って事業継続計画（BCP）を立てていない。そのため、震災によっての直接的な被害は受けなくても、停電によって社員が出社ができなかったり、情報システムが止まってしまったりするなど、震災が業績にダメージを与える恐れが大きい」と背景を語った。

　都道府県CIOフォーラムの元会長である川島宏一氏は、「今回の地震のような災害が起きたときに、行政が住民の安否を迅速に確認できるよう、必ず住民情報のバックアップを行うことが欠かせない」と、データバックアップの重要性を強調した。また、行政と住民が必要な情報を共有できるよう、無線LANのインフラを強化する必要があるとして、強固なネットワークの必要性を訴えた。

　中小企業で、インターネット検索サービスなどを展開する富士の眞柄泰利代表取締役（日本中小企業情報化支援協議会会長）は、「当社ではスマートフォンを使っているので、災害時にはメールのバックアップとして利用できる。中小企業は、事業継続計画への大きな投資はできないが、スマートフォンなどのデバイスやクラウドサービスを使うことによって、大きなコストをかけなくても対策を取ることができる」と指摘した。

　サイボウズの青野社長は、「3月11日に地震が発生した直後、社員全員が自宅で仕事ができるよう、迅速に在宅勤務の環境を整備した」と、緊急対策を話した。また、同社製品/サービスのユーザー企業に対する支援窓口を開設し、リモートアクセスサービスなどの無償提供を開始した。これまで、約50社から依頼を受けたという。

　企業向けの研修サービスなどをビジネスとするナレッジネットワークの森戸裕一代表取締役は、「災害が発生した際、デバイスを問わず、簡単に情報にアクセスできるクラウドコンピューティングに基づいたIT情報システムの役割が大きい」として、ディスカッションを締めくくった。（ゼンフ ミシャ）