IT関連団体の一般社団法人情報環境コミュニケーションズは、さいたまスーパーアリーナ（埼玉県さいたま市）で避難生活を送っている福島県双葉町の町役場と町民を支援するボランティア活動を開始した。

　福島県双葉町は福島第一原子力発電所の5号機と6号機がある町で、火災と放射能漏れの影響で町民は避難を余儀なくされている。埼玉県の支援によって、町民の約1100人が3月19日からさいたまスーパーアリーナで避難生活を送り、臨時の町役場も開設した。

　情報環境コミュニケーションズは、さいたまスーパーアリーナで双葉町民が避難生活を始めた時期に、オープンソースソフトウェア（OSS）のコミュニティと協力してボランティア活動を開始。埼玉県とさいたま市から貸与されたパソコン4台を避難所に設置してインターネットに接続し、避難者のウェブサイト閲覧や情報発信をサポートしている。


　情報環境コミュニケーションズの代表を務める愛甲裕氏は、いま、パソコンを無償で提供するIT企業や個人を募っている。愛甲氏は、「現在4台しかパソコンがない状況。避難者の利用だけでなく、町役場の方が仕事をするためのパソコンも必要で、最低でも約80台は欲しい」と話しており、パソコンを寄付してくれる企業や個人を広く募っている。

　パソコンは、2007年以降に製造された機種で、OSがインストールされていなくても問題はない。「同一機種をまとまったかたちで提供していただけるとありがたい」（愛甲氏）という。問い合わせは、ボランティア活動に協力するPR会社のPRクエストの菊池泰功代表取締役で、メールにて受け付けている。メールアドレスはinfo@pr-quest.jp。

　提供を受けたパソコンは、愛甲氏とボランティアスタッフがOSSのOS「Ubuntu」と、「Google Apps」などのアプリケーションを活用してセットアップ。避難所リストの作成など、主に町役場の業務に活用する。また、避難所は4月1日に埼玉県加須市の廃校に移転するが、そこでも寄付されたパソコンを活用する。（木村剛士）