日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は、3月22日、東日本大震災の新たな救援、復旧・復興支援策として、日立情報の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD」シリーズの利用団体を含め、被災地域の自治体に対して地方自治情報センターが提供する「被災者支援システム」をクラウド型の無償サービスとして提供すると発表した。

　提供条件は、東日本大震災で災害救助法が適用された自治体。日立情報のデータセンターを利用したクラウド型の無償サービスとして「被災者支援システム」を提供する。現地での利用を希望する場合は、ネットワークを使用しないスタンドアロンでのシステム構築にも対応する。避難者情報の把握や救援物資の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を円滑、スピーディに実施できる。

　提供期間は、被災地の復旧状況を考慮して、自治体ごとに個別対応する。