MIJSとBCNが11月12日、上海市内で共催で実施した「MIJSカンファレンスin上海」（後援:MEDiA MANBU）の第二部では、ITインフラソフトウェア関連のソフト会社3社が、自社製品のプレゼンテーションを行った。


　第二部の冒頭、クオリティソフト上海の飯島邦夫・総経理が、PC利用管理＆制御ソフトである「QAW/QOH/eX WP」の特徴を語った。同社は長年中国で製品を展開。その経験に基づいて中国事情を説明した。「チャットやゲーム、株取引などを会社内で勝手に行う状況がある」など、日本に比べ従業員のセキュリティ意識が低い傾向が強く、ネットワークの遅延などを招いているという。そうしたPC・ネットワーク環境のなかで、ネットワークにどんなデータが大量に流れているかを判別し、中国拠点のネットワーク利用問題を解決できる製品だと紹介し、IT資産管理業務へのクオリティソフト製品利用を呼びかけた。 


　続けて、システム提供を主に展開する野村総研（NRI）北京の長谷川剛・情報セキュリティ事業部長が、NRIセキュアテクノロジーズの製品・サービスを中心に講演。長谷川部長は、中国に拠点を置く日系企業の独自調査を公表し、「中国の日系企業のうち、75％がセキュリティ上の事故を起こしている。日本国内の企業に比べて多い。中国では、とくに停電などによる機器の故障が多い。また、ウイルス感染原因のトップは、社員のウェブ閲覧だ」と、中国特有の事情を明らかにした。

　こうした状況に対応し、「コンサルティングを含め、情報セキュリティ対策に関する製品・サービスを提供している」と自社事業を説明。製品では、ウェブサイト閲覧対策などに使える「InterSafe」や、開発者が使う特権IDの管理を行う「SecureCube/AccessCheck」「PCセキュリティ診断サービス」などを中国で提供しているという。 


　第二部の最後には、日立ソリューションズの坪内学・中国アジアビジネス推進事業部主任が、中国向けクラウドサービスを紹介した。同社は中国向けビジネスでは、クラウドの仕組みを使ったサービスと国際通信回線を使ったサービスなどをラインアップするほか、電子黒板や情報漏えいソリューションなど、中国独自の製品も販売している。坪内主任は「中国に進出する企業のIT基盤をクラウドで実現する」と、企業の実態に応じたシステムを提供することを表明。そのなかで、セキュアな仮想サーバー・PC環境を実現する「SecureOnline」というサービスを月額課金制で提供していると述べた。「中国での展開を検討するパッケージベンダーのアプリケーションを、SaaSで提供する際に、サービス基盤として利用できる」と、参加したソフトベンダーに利用を促した。（谷畑良胤）