日本オラクル（遠藤隆雄社長）が、新認定制度「Specialization」（スペシャライゼーション）の本格的な導入に踏み切った。

　「Specialization」は、オラクルが全世界共通で導入するパートナー企業向けの認定制度。「Oracle PartnerNetwork Specialized」の中核だ。オラクル製品を活用したパートナー企業の専門性の強化や市場での認知向上、ユーザー企業の課題解決に最適なパートナー企業とオラクル・ソリューションの選定、パートナー企業のプロモーション支援の3点を目的としている。

　今回、オラクルの主力製品やインダストリー・ソリューションを中心に約30種類の専門領域カテゴリを新設し、カテゴリ別の認定基準を定めた。パートナー企業は、「Specialization」の認定取得で、特定領域で自社の専門性を訴求することができる。

　オラクルのニック・クリティコス　パートナー・イネーブルメント　バイスプレジデントは、「これまでは、パートナー企業が他社との違いを示すことが難しかった。『Specialization』でそれができるようになった」と強調する。

　「Oracle Database」「Oracle Database Performance Tuning」「Oracle Real Application Clusters」などのデータベース製品、基幹業務システム「Oracle E-Business Suite」、人材管理システム「PeopleSoft Enterprise Human Capital Management」、CRMシステム「Siebel CRM」の「Specialization」で本格的な導入を開始した。

　これに先立って、国内8社のパートナー企業が「Specialization」を取得。データベース関連製品の「Specialization」取得パートナー企業は、システムサポート、第一コンピュータリソース、日本電気、富士通の4社。アプリケーション関連製品の「Specialization」取得パートナー企業は、アクセンチュア、TIS、日立製作所、プライスウォーターハウスクーパースの4社。

　今後、サーバーやストレージ、ミドルウェア、アプリケーション製品など、30種類以上の専門領域カテゴリで「Specialization」提供を予定している。日本オラクルは、パートナー企業の「Specialization」認定取得を支援するために、プロモーション支援や技術者向けトレーニングなどのサポートをさらに強化していく。（信澤健太）