アイティフォー（東川清社長）は10月28日、東京都北区役所（花川與惣太区長）から地方税などの収納率向上を目的とする「キャルス・電話催告システム」を受注し、9月21日に稼働を開始したと発表した。受注金額は1975万円。北区役所は、沖縄県・那覇市役所、千葉県・松戸市役所での採用に続く第三号ユーザーとなる。

　「キャルス・電話催告システム」は、「地方税」や「国民健康保険料」、「幼稚園・保育園の保育料」、「介護保険料」、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料」など「税」や「料」の納付が遅延した際にいち早く電話をかけることにより、いわゆる「納め忘れ」による滞納の防止と「初期滞納者」への早期折衝による迅速な対応を実現するもの。

　電話をかけるにあたり、過去の電話交渉記録をデータベース化することで、電話がつながりやすい時間帯や電話先を表示し、クリック1つで電話をかけることができる。話し中なら5分後に、留守なら1時間後にシステムが架電を促すなど、あらゆる場面において電話効率を最大限に向上できる。

　今回の北区役所からの受注では、（1）架電効率を分析・改善して収納効率の向上を図ることができること、（2）架電対象者をさまざまな条件で抽出できること、（3）架電業務の進捗管理ができること、（4）基幹システムなどから容易に全件データの取り込みが可能なこと－－などが採用の決め手になったという。