メールセキュリティ製品・サービス販売などの日本プルーフポイント（辻根佳明社長）は、9月28日、佐賀県にセキュリティアプライアンスが採用されたと発表した。

　佐賀県は、県内ブロードバンド整備率100％を達成するなど、ITの活用に積極的な自治体だ。今回、県庁の情報システム刷新に伴うメールシステムのセキュリティ強化のために、日本プルーフポイントのセキュリティアプライアンスの導入を決めた。このアプライアンスは、スパム対策やメールの誤送信対策などができる。

　県庁のメールシステムは、外部とのやり取りだけで、1日あたり数万通のメールがあるという。このうち6-7割はスパムで、選定にあたっては、業務を効率化するためにスパムの除去を重要視していた。また、メールによる情報漏えいも危惧していたなかで、両方の対策を講じられる日本プルーフポイント製品の導入に至った。