業務ソフトウェアベンダーの応研（原田明治社長）は、主力業務ソフト「大臣シリーズ」のSaaSモデルを市場投入する。NECグループで中堅・中小企業（SMB）向けに体系化したソリューションの取扱い商品用に開発した「基幹業務SaaS by 大臣」を、NECグループの販路と応研の販社経由で拡販する。

「業種カスタマイズを簡単に」が売り

　「基幹業務SaaS by 大臣」は、NECとNECネクサソリューションズ、販売パートナーがもつ、SMB向けにSaaSアプリケーション・サービス基盤・導入コンサルティングをトータル提供するために体系化された「SaaS型ソリューション」の一環として提供される。現在、「基幹業務SaaS by 大臣」を含めて約15種類の製品が提供されており、2010年度（11年3月期）の上期中に約50種に拡大する計画だ。

　応研によれば、SaaS型・大臣は、会計ソフトの「大蔵大臣」や社会福祉法人向け会計ソフト「福祉大臣」など、10アイテムを用意。「多彩な業種業務に対応した柔軟なパラメータ設定を用意し、販社やエンドユーザー側でも自社用に簡単にカスタマイズできる」（岸川剛・取締役）と、他の製品に比べて導入しやすいことを売りにした、追加カスタマイズが不要なモデルだ。

　これらSaaS型・大臣は、複数（会計処理・給与計算・販売業務）の業務でのライセンス（10～100ライセンス）を導入する企業がターゲットで、3ライセンスで7万1000円/月ほどで利用できる。

　「ダウンサイジングの際、初期投資が足かせになっているSMBに最適だ。とくに、競合他社の製品に比べて業種業務対応機能が豊富で、業種展開に向く」（岸川取締役）と、特定領域にも狙いを定める。

　これを活用する際のアクセス先となるサーバーは、NECネクサソリューションズのデータセンター内に設置。同社が24時間体制で監視を行うほか、日常のシステム運用のほとんどをNECネクサで担う仕組み。

　SaaS型・大臣は、NEC、NECネクサの販売店、NEC販売店、応研の既存販社を経由して販売する。（谷畑良胤）