日本ユニシス（籾井勝人社長）は、7月16日、同社が運用する「北海道信金アウトソーシングセンター（北海道OSセンター）」内に、信用金庫の後方事務を集中処理する「事務集中センター」を開設し、為替振り込みの事務処理を代行するサービスを開始したと発表した。

　北海道OSセンターは、信用金庫の勘定系システム向け共同利用型アウトソーシングセンターで、2003年1月に稼動開始。札幌信用金庫や室蘭信用金庫など、合計六つの信用金庫向けに、勘定系システム「SBI21」の共同利用型サービスを提供している。

　このインフラをベースに、営業店の後方事務を集中的に処理する「事務集中センター」を開設。新センターを活用した新サービスとして、まずは繁閑の格差があり、要員負担の大きい為替エントリー事務を代行する「為替アウトソーシングサービス」を開始した。

　新サービスは、従来各金庫のスタッフが行っていた為替振込依頼のエントリーから、ベリファイ（照合）、確認、勘定系ホストへの送信までの為替エントリー事務をすべて受託する「フル・アウトソーシングサービス」をラインアップ。また、為替OCRシステム（沖電気工業製）を共同利用しながらエントリー事務は自営で行う「ハウジングサービス」も用意する。

　10年4月から札幌信用金庫、室蘭信用金庫の業務受託を開始し、8月からは空知信用金庫からも業務受託を予定している。6月からは、旭川信用金庫にハウジングサービスを提供開始している。