中堅SIerのコア（簗田稔社長）は、自社開発するIT資産管理ツールの新版「ITAM 5.0」を6月8日に発売した。ソフトウェアライセンス管理（SAM）とライフサイクル管理（LCM）関連機能を強化。64ビット環境もサポートした。とくにSAMは、地方自治体や製造業が関心を示す分野で、時流を意識してこのタイミングで機能強化に踏み切った。PC保有台数が1000台以上の大企業や団体に強い「ITAM」だが、新版の投入でさらに大企業・団体市場で販売に拍車をかける。

武内烈 ビジネスユニット長

　「ITAM」は、コアが自社開発したIT資産の総合管理ツールで、これまで約1500社・団体に納入した実績をもつ。PC保有台数が1000台以上のユーザー企業・団体で採用されるケースが多く、「大規模システムで安定動作する点が強みになっている」（武内烈・プロダクトソリューションカンパニーネットワークソリューション部情報資産BUビジネスユニット長）という。また、提携する有力ITベンダーに「ITAM」の技術を提供し、パートナーがSaaS型サービスも販売している。

　主な機能は、（1）PCのインベントリ情報収集（2）リース・レンタルおよび保守契約管理（3）USBデバイスの利用制御（4）SAM（5）総合資産管理（6）レポート作成の6種類。PCのほか、サーバーやストレージ、ネットワーク機器を含む総合IT資産管理ソリューションとして販売している。価格はPC1000台の場合で年間50万円。1台あたりの年間利用料金は500円だ。

　新版の主な強化点はSAM。「ITAM」のSAM機能は、ハードウェアのユーザー情報とインストールされているソフトウェア、インストールソフトの購入済みライセンス、購入済みライセンスを証明するライセンス証書の関連性をすべて紐づけて管理できるのが特徴だ。1ライセンスごとのソフト資産を細かく管理できるようになり、より詳細なSAM環境を構築できるようになった。ソフト資産管理の国際標準「ISO/IEC 19770」にも対応している。コアは、「ソフトウェア資産管理コンソーシアム」の賛助会員であり、同団体で得た情報も生かしている。「SAMを効率的かつ適切に実現する」と武内ビジネスユニット長は語っている。

　このSAM機能を、新版の訴求ポイントとして売り込む計画だ。販売は100％間接販売で1次代理店は、兼松エレクトロニクスと住商情報システム、東芝ソリューションの3社。「SAMに対する関心はとくに地方自治体や製造業から強く、これらの団体や業種を中心に拡販を図りたい」としており、1次代理店とともに全国展開する。（木村剛士）