BCNは、6月24日、システムインテグレータ（SIer）やITサービスベンダー向けに、「仮想化市場攻略セミナー Vol.2」を開催した。コンセプトは、「ハード＋αで売る、ユーザーに選ばれるストレージ提案はこれだ」。冒頭に調査会社のアナリストが市場を解説。続いて、ストレージ仮想化ソフトウェアベンダーであるデータコア・ソフトウェアが、ストレージ仮想化による新ビジネスの創出について説明した。最後に、データコア・ソフトウェアの国内唯一のディストリビュータである住商情報システムが、同社のパートナービジネスと販売支援体制をアピールした。

　冒頭の基調講演で、IDC Japanの筒井敏彦・ストレージシステムズシニアマーケットアナリストは、国内ストレージ市場の動向と新ビジネスの機運を解説。「国内IT投資とストレージ投資の成長率推移と予測」によると、2009年のIT投資は前年度比10.1％減で、ストレージ投資は12.4％減。2010年の予測でも双方とも減少する見込みだ。ただ、2011年からは成長率は鈍化するものの、プラス成長に転じるとした。

　ストレージに対する投資抑制は、仮想化や重複排除、サービスとしてのストレージ利用など投資パターンの変化をもたらしているという。筒井シニアアナリストは、国内外付型ディスクストレージ投資の動向について、「世界経済の後退後、ストレージ仮想化技術が求められるようになってきた。クラウドへの投資は伸びる」と話した。 


　次に、データコア・ソフトウェアの片山崇・セールスアカウントディレクターが「ストレージ仮想化による新たなビジネスの創出」をテーマに講演。同社は、1998年に米国で創業し、その2年後に日本法人を設立した。日本では、セールス、マーケティング、カスタマーサポート活動を展開している。同社のストレージ仮想化ソフトは2種類で、「SANmelody」はエンタープライズ向け。もう一つの「SANsymphony」は、最低価格16万円からの提供で、小規模から大規模のストレージ統合が可能となっている。

　片山ディレクターは、「ソフトウェアによるストレージ仮想化で、提案の差異化とユーザーの囲い込みができる」と説明。SIerがイニシアチブを取ることができるインフラの提案・構築・運用や、薄利多売のハードウェアビジネスからソフトウェアによる仮想化の高収益モデルへの移行、ソフトウェアの継続利用による競合の排除など、同社製品を扱うことのメリットを挙げた。 


　最後に、住商情報システムの東一・ITプロダクト＆サービス事業部セキュリティプロダクト部営業第1チームマネージャーが、パートナービジネスと販売支援体制について訴えた。同社は、データコア・ソフトウェアの国内唯一のディストリビュータ。東マネージャーは、提案に向けて重要なポイントとして、「データコア・ソフトウェアは、ハードウェアストレージの競合ではない。ソフトウェアによるストレージ仮想化製品なので、ハードウェアストレージリソースは必要だ」と説明した。